社会受容性とデザインルール
デジタルライフラインやこれを活用したサービスを全国津々浦々へ早期に普及させるためには、地域社会や国民の理解・賛同といった社会受容性の醸成が不可欠。
アーリーハーベストプロジェクトにおけるサービス面への期待や当該サービスが潜在的に有するリスクへの許容度等を踏まえた普及施策を実施することで、今後の各プ
ロジェクトへの企業、自治体等の参画を促すことが可能。
社会受容性の醸成（短期）

社会受容性の醸成（中長期）

• ユーザージャーニー※1に基づき、国民の共感を獲得するための「語りかけ（ナラティ
ブ）」を動画やイラスト等を用いて行うことで、デジタルライフラインの実装がもたらす効
果について分かりやすく訴求する。
• 政策の一貫性や広がりを伝えるためには、カラースタイルやタイポグラフィ、モチーフ、想
定利用シーン等を共通するデザインロジックとして確立し、デザイン品質を担保すること
も重要。

• ステークホルダー（国民、地方自治体、事業者）の価値観や潜在ニーズを把握する
ことで、政府・地方自治体や事業者等のサービス提供側の視点に偏らないコミュニケー
ション戦略を企画する。
• デジタルライフラインの全国整備に向けては、整備地域を分かりやすく把握可能とするこ
とで、デジタルライフラインの更なる展開に対する期待を醸成するとともに、地域間の適
正な競争を促進する。

◀施策例：
デジタルライフラインの概要HP
（イメージ）

▼施策例：
デジタルライフラインの普及度を先行実装地域マップやダッシュボード等で可視化。

https://www.meti.go.jp/policy/m
ono_info_service/digital_archite
cture/lifeline_portal/index.html

※1住民や国民（ユーザー）が偶発的に情報に触れてから政策意義を理解するまでの一連の流れを、例えば「街中で違和感を覚える」、
「情報を眺める」、「自身に関連する領域を深く調べる」のフェーズに分類し、それぞれフェーズにおける行動を分析すること

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