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資料3 経済産業大臣提出資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》 |
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デジタルライフラインの設計思想②
デジタル代替を進める上での協調領域の戦略的な設定・整備
日本は、人手不足により生活必需サービスの継続的な提供が徐々に困難になる時代に突入している。限定的なリソースの中、サービスを継続して提供し続け
るためには、デジタル技術を活用しながら、これまで競争的に取り組んでいた領域について、産官学で協調的に整備し、投資の方向性を分散させないことが重
要。
1 戦略的ダウンサイジング
課
題
方
針
2 未知なる安全リスクの最小化
【例1】地域インフラの整備
【例2】SoSを前提とした技術が有するリスク
人口減少下では、維持に係るコストを支払う余力のないインフラが多数存在。い
ずれは、インフラの維持が難しくなり、サービスが提供できない地域も発生し始める
恐れ。 (例:宅配便でモノが届かない。出先の行政機関が閉鎖される。等)
自動運転をはじめ、SoS(System of Systems)※1を前提とした技術の実用化に向
けた実証が進んでいるが、個社が個別に収集するデータからの学習のみでは増大する所在
/対処方法の不明なリスクに対応できない。
デジタル時代の変革期にどういうシステムに移行するか分からないものの、デジタル
中心となるよう、一定の仮説に基づいて戦略的に整備する必要。その際、整備
のための新規投資が過剰にならないように、ダウンサイジングを念頭に置きな
がら、デジタルでの代替を進めることが重要。
事業者のリスクを負担可能な範囲に留めつつ、社会実装に求められる安全水準に迅速に
達するために、インフラ側からの情報取得を含めた、デジタルツインによる現象のデータ化や、
責任論の見直し等、社会全体でリスクを最小化する持続的な仕組みの整備が必要。
凡例
集約
凡例
開発/設計時に対処すべきリスク
サービス
提供者A
イ
メ
ー
ジ
サービス
提供者B
運用しながら対処すべきリスク
Unknowns
所在/対処方法の不明なリスク
Knowns
サービス提供者が負担可能なリスク
A/B
共用
Known Unknown
※1 運用者の異なる様々なシステムが複雑に相互接続して短期間で更新されていくシステム全体のこと。
所在/対処方法の不明なリスクが、事業者が負担できるレベルを超過
Copyright © 2024 METI/DADC
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デジタル代替を進める上での協調領域の戦略的な設定・整備
日本は、人手不足により生活必需サービスの継続的な提供が徐々に困難になる時代に突入している。限定的なリソースの中、サービスを継続して提供し続け
るためには、デジタル技術を活用しながら、これまで競争的に取り組んでいた領域について、産官学で協調的に整備し、投資の方向性を分散させないことが重
要。
1 戦略的ダウンサイジング
課
題
方
針
2 未知なる安全リスクの最小化
【例1】地域インフラの整備
【例2】SoSを前提とした技術が有するリスク
人口減少下では、維持に係るコストを支払う余力のないインフラが多数存在。い
ずれは、インフラの維持が難しくなり、サービスが提供できない地域も発生し始める
恐れ。 (例:宅配便でモノが届かない。出先の行政機関が閉鎖される。等)
自動運転をはじめ、SoS(System of Systems)※1を前提とした技術の実用化に向
けた実証が進んでいるが、個社が個別に収集するデータからの学習のみでは増大する所在
/対処方法の不明なリスクに対応できない。
デジタル時代の変革期にどういうシステムに移行するか分からないものの、デジタル
中心となるよう、一定の仮説に基づいて戦略的に整備する必要。その際、整備
のための新規投資が過剰にならないように、ダウンサイジングを念頭に置きな
がら、デジタルでの代替を進めることが重要。
事業者のリスクを負担可能な範囲に留めつつ、社会実装に求められる安全水準に迅速に
達するために、インフラ側からの情報取得を含めた、デジタルツインによる現象のデータ化や、
責任論の見直し等、社会全体でリスクを最小化する持続的な仕組みの整備が必要。
凡例
集約
凡例
開発/設計時に対処すべきリスク
サービス
提供者A
イ
メ
ー
ジ
サービス
提供者B
運用しながら対処すべきリスク
Unknowns
所在/対処方法の不明なリスク
Knowns
サービス提供者が負担可能なリスク
A/B
共用
Known Unknown
※1 運用者の異なる様々なシステムが複雑に相互接続して短期間で更新されていくシステム全体のこと。
所在/対処方法の不明なリスクが、事業者が負担できるレベルを超過
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