①高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約の意義
 スタートアップが大きく成長するためには、政府が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出すること
が重要であるほか、政府としてもスタートアップが有する高度な新技術を活用し、多様化する行政課題への対応力を高めること
が必要。
 具体的には、能登半島地震の被災地において、スタートアップにより、使用した水を再生し循環利用するシャワー・手洗い設備
の提供や、介護スタッフへのアシストスーツの提供が行われた。このように、社会課題解決・社会貢献の担い手として様々なス
タートアップが活躍している。
 また、例えば宇宙分野においては、経済社会や安全保障の基盤となる衛星コンステレーションの構築、様々な産業・地域の課
題解決に資する衛星データ利用ソリューションの開発等に必要な技術を有するスタートアップによる参入が顕著であり、行政課
題解決の担い手としての役割も期待される。
 一方で、政府がその行政課題に対してスタートアップの技術を自ら探知し調達すること、及び、スタートアップが政府のニーズを
詳細に把握することは難しい場合が多いところ、「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、スタートアップが有する高度かつ
独自の新技術について、政府の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする柔軟な調達の仕組みの創設を図る。
スタートアップ育成５か年計画
（令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定）

能登半島地震において活躍したスタートアップの製品例

（１２）SBIR（Small Business Innovation Research）制度
の抜本見直しと公共調達の促進（一部抜粋）
○ スタートアップの政府調達の参画を拡大するため、随意契約に関す
るルール、国の大規模研究における加点措置等の検討を含めて、
入札参加資格制度の検討を図る。

WOTA-BOX
（シャワーシステム）

WOSH
（手洗いスタンド）

マッスルスーツ
Every

（出典）WOTA株式会社HP、株式会社イノフィスHP 19