④スタートアップの新技術及び新サービス調達促進入札（令和５年度に運用明確化）

１．概要
⚫ スタートアップ育成のための公共調達の活用促進策として、
⇒

各省庁の総合評価落札方式による一般競争入札において、例えば1,000万円以下などの特定の役務・物資に
関する一般競争入札に限り、スタートアップ(注１)を対象とした一般競争入札とすることを推奨(注２)していく。

注１ ロングリスト掲載企業（中小企業官公需法基本方針第１の２①②の対象分野・新技術等を有する中小企業）であり、
Ｃランク取得企業及びＤランク取得企業のうち技術力ある中小企業の入札参加資格の特例に該当する企業。
注２ 各省各庁の長が、自省庁の判断で上記の運用を実施。

２．期待される効果
⚫ 総合評価落札方式において、スタートアップとＡ及びＢランク企業との競争が発生するケースを想定すると、一般論で
言えば、スタートアップとしては、（技術に関する評価など、価格以外の項目に関する評価が同レベルであれば）実績
や資本力を有するＡ及びＢランク企業の入札より高い総合評価点を獲得するためには、より低い価格で入札すること
が必要。
⇒ １．の運用により、スタートアップの特徴である多様な発想・機動性が評価されやすくなり、新技術等を有するスター
トアップの公共調達への一層の参画促進が期待される。

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