（参考）スタートアップからの公共調達促進に係る閣議決定文書
１．新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月16日閣議決定）
⑪公共調達の促進
スタートアップを育成するためには、公共調達の活用も重要である。国や独立行政法人等の国の関係機関が調達する物件、
工事、サービスについて、創業10年未満の中小企業からの契約比率が１％程度にとどまっているところ、スタートアップからの調
達を拡大し、その契約比率を３％以上（3,000億円規模）に早急に拡大する。
また、公共インフラ（鉄道・電気・水道等）を含む幅広い政府調達において、J-Startup選定企業の活用も含め、スタート
アップの活用を推進する。スタートアップの政府調達の参画を拡大するため、随意契約に関するルール、国の大規模研究におけ
る加点措置等の検討を含めて、入札参加資格制度の検討を図る。

２．規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）
３スタートアップの新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備
a 経済産業省及び内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局（ＣＳＴＩ））は、財務省と連携しながら、政府調達に
おいて、スタートアップ等による新技術・新製品・新サービスの開発を促進するべく、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）に
おける研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な新技術を持った J-Startup 選定企業等との間
でも可能とすることについて、対象企業の選定方法を整備し、令和５年度中の活用に向け、所要の措置を講ずる。その
際、事務手続の負担軽減についても検討を行うとともに、制度活用促進に向けた適切な周知を行う。
c 経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携しながら、政府調達へのスタートアップの参加を促進する観点から、
高度な新技術を有する等一定の要件を満たすスタートアップに対し、保有している入札参加等級よりも上位の等級の入札
への参加資格を与えることを含む、一般競争入札におけるスタートアップからの新技術及び新サービスの調達を促進する
ための入札手法の整備について、引き続き必要な検証・検討を進め、結論を得次第速やかに措置する。その際、事務手
続の負担軽減についても検討を行うとともに、制度活用促進に向けた適切な周知を行う。
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