女性・高齢者の就業促進

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不本意非正規の解消を通じ、ひとり親世帯を中心に女性の正規化が進展することによる所得増が重要。
高齢者の就業意識は高い。AIやロボットの活用などにより、就業がさらに進む可能性。
図

図 世帯類型別子育て世帯の所得
ひとり親世帯は平均的に、雇用者所得が低い
（万円）

1500

雇用者報酬
税
現金給付
可処分所得

1000

不本意非正規の状況

図

特に女性では家事・育児を理由とする割合が大きい

65歳以上でも働くことを希望する者が男性・女性ともに過半を占める

（％）
家事・育児のため

40

その他の所得
社会負担
現物給付
調整可処分所得

30

0%

20%

40%

正規の職がない

60%

７０歳くらいまで

８０歳くらいまで

0

図 高齢者就業率と職種別労働負荷

女性

男女別世帯類型別正規雇用比率

（％）
30.0

女性世帯主や女性配偶者で正規雇用比率は低い。

仕事をしたいとは
思わない

女性

世帯主以外

世帯主

単身

世帯主以外

男性

ひとり親世帯

図

世帯主

就業なし

非正規

夫婦と子

正規

平均

-500

単身

0

100%

働けるうちは
いつまでも
６５歳くらいまで

10

80%

７５歳くらいまで

男性

20

500

高齢者の就業意識

労働負荷を軽減することでさらなる就業を呼び込む可能性

100%
80%

歳以上就業率

60

専門・技術
管理的

20.0

60%

事務

10.0

40%
20%
0%

男性世帯主
女性世帯主
女性配偶者

15～24歳

25～34歳

男性単身
女性単身

販売

45～54歳

サービス
輸送

0.0
0.0

35～44歳

生産

55～64歳

65歳以上

10.0

20.0

30.0

40.0

運搬・清掃等
保安 建設等

50.0

60.0

肉体的な負荷が重要とされる割合

農林漁業
70.0

80.0
(％)

（備考）左上図：総務省「全国家計構造調査」(2019年）個票データより内閣府特別集計。世帯主が30～49歳の世帯。ここで「子」とは、未婚の22歳以下の学生とする。
中央上図、左下図：総務省「就業構造基本調査」より作成。不本意非正規の比率は、非正規職に就いている者のうち、現在の職に就いている理由について「家事・子育
てのため」、「正規の職がないため」とする割合。右上図：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）より作成。右下図：総合研究開発機構(2016)
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「職業特性と高齢者特性」、総務省「就業構造基本調査」より作成。60歳以上就業率は、60歳以上の有業男性のうち、当該職業に就いている者の割合。職業分類は大分類。