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資料２ 誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて①（女性活躍・子育て両立支援、全世代型リスキリング、予防・健康づくり）（参考資料）（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第6回 5／23）《内閣府》 |
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誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会に向けたメルクマール
以下のような点を踏まえ、分配面のメルクマールとしてKPIを検討。
・労働参加：高齢者の労働力率上昇、不本意非正規割合の低下を通じて女性の正規雇用者比率上昇の余地がある。
・中間層：諸外国より中間層割合が大きいとされるものの所得は低迷。成長と分配の好循環により賃金上昇を実現することが必要。
・相対的に所得水準が低いひとり親世帯の貧困率の低下、全世代でのウェルビーイング向上等が必要。
図１
年齢階級別労働力率
図３
一人当たりの成長率と賃金上昇率
男性
（％）
100
図５ 世帯類型別貧困率
(2012～19年平均）
高齢者や女性の労働力率は上昇する余地がある
（％）
4.0
女性
日本は成長率が低く賃金上昇率はより低い傾向
ひとり親世帯では貧困率が高い
（％）
60
一人当たり成長率
賃金上昇率
20
1.5
10
20
1.0
0
0
0.5
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上
2020
2040 漸進
2030 漸進
2040 進展
6.7
65歳未満
65歳以上
2030 進展
図４
図６
中間所得層の所得構成割合
日本の中間層構成割合は相対的に高い
生活満足度の推移
ミドル層の満足度が低下
女性の正規雇用比率は上昇する余地がある
7.0
60
80
70
50
60
40
300
女性
65歳以上
57.0
52.0
男性
50
12.4
7.2
0.0
図２ 男女別正規雇用者比率
（％）
15.3
２人以上
2.0
40
29.9
単身
30
ひとり親
2.5
60
夫婦と子等
40
夫婦等
3.0
80
53.4
単身
3.5
50
43.5
53.4
49.9
53.0
53.9
6.5
6.0
39歳以下
5.5
40～64歳
5.0
40
2013 14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
2019
2020
2021
2022
2023
（備考）図１：日本労働政策研究・研修機構「労働需給の推計」より作成。図２：総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。2024年度以降は、2023年度の水準を横置き。図３：OECD Data Explorerより作成。
各国通貨ベース。一人当たり成長率は人口一人当たり名目GDP、賃金上昇率は雇用者一人当たり賃金俸給。図４：OECD Income distribution database（IDD)より作成。中間所得層の所得構成割合とは、第
２五分位～第４五分位。日本とカナダは2019年、イタリアは2018年、イギリスは2017年、アメリカとフランスは2016年、ドイツは2015年のデータ。図５：総務省「全国家計構造調査」(2019年）より作成。
等価可処分所得の中位値の半分以下となる人口の比率。。「夫婦のみ」は、２人以上の大人のみの世帯、「夫婦と子」は、大人２人以上と子供の世帯、「ひとり親と子」は、大人１人と子供の世帯。図
６：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書」（2023年7月）より作成。生活満足度は、回答者が現在の生活にどの程度満足しているかを０～10点で自己申告するものであり、Well-beingの状況につ
3
いて把握するための代表的な主観指標。
以下のような点を踏まえ、分配面のメルクマールとしてKPIを検討。
・労働参加：高齢者の労働力率上昇、不本意非正規割合の低下を通じて女性の正規雇用者比率上昇の余地がある。
・中間層：諸外国より中間層割合が大きいとされるものの所得は低迷。成長と分配の好循環により賃金上昇を実現することが必要。
・相対的に所得水準が低いひとり親世帯の貧困率の低下、全世代でのウェルビーイング向上等が必要。
図１
年齢階級別労働力率
図３
一人当たりの成長率と賃金上昇率
男性
（％）
100
図５ 世帯類型別貧困率
(2012～19年平均）
高齢者や女性の労働力率は上昇する余地がある
（％）
4.0
女性
日本は成長率が低く賃金上昇率はより低い傾向
ひとり親世帯では貧困率が高い
（％）
60
一人当たり成長率
賃金上昇率
20
1.5
10
20
1.0
0
0
0.5
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85歳以上
2020
2040 漸進
2030 漸進
2040 進展
6.7
65歳未満
65歳以上
2030 進展
図４
図６
中間所得層の所得構成割合
日本の中間層構成割合は相対的に高い
生活満足度の推移
ミドル層の満足度が低下
女性の正規雇用比率は上昇する余地がある
7.0
60
80
70
50
60
40
300
女性
65歳以上
57.0
52.0
男性
50
12.4
7.2
0.0
図２ 男女別正規雇用者比率
（％）
15.3
２人以上
2.0
40
29.9
単身
30
ひとり親
2.5
60
夫婦と子等
40
夫婦等
3.0
80
53.4
単身
3.5
50
43.5
53.4
49.9
53.0
53.9
6.5
6.0
39歳以下
5.5
40～64歳
5.0
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2013 14
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19
20
21
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2019
2020
2021
2022
2023
（備考）図１：日本労働政策研究・研修機構「労働需給の推計」より作成。図２：総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。2024年度以降は、2023年度の水準を横置き。図３：OECD Data Explorerより作成。
各国通貨ベース。一人当たり成長率は人口一人当たり名目GDP、賃金上昇率は雇用者一人当たり賃金俸給。図４：OECD Income distribution database（IDD)より作成。中間所得層の所得構成割合とは、第
２五分位～第４五分位。日本とカナダは2019年、イタリアは2018年、イギリスは2017年、アメリカとフランスは2016年、ドイツは2015年のデータ。図５：総務省「全国家計構造調査」(2019年）より作成。
等価可処分所得の中位値の半分以下となる人口の比率。。「夫婦のみ」は、２人以上の大人のみの世帯、「夫婦と子」は、大人２人以上と子供の世帯、「ひとり親と子」は、大人１人と子供の世帯。図
６：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書」（2023年7月）より作成。生活満足度は、回答者が現在の生活にどの程度満足しているかを０～10点で自己申告するものであり、Well-beingの状況につ
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いて把握するための代表的な主観指標。