全世代型リスキリングの推進
現状と課題

ＫＰＩ

 現状の人手不足や今後急速に深刻化する人口減少に対応し、社会全体
 国の在職者への学び直し支援策の対象者に占める個人経由の
の活力を維持するためには、あらゆる世代の生産性の向上を図ること
割合の増加。（2030年度までに50%）※2022年度時点で
が必要。一方で、現行の学び直し支援策は、企業経由が中心。また、
23.5％
日本企業の人への投資は先進諸国に比べても少ない。結果として、リ
 専門実践教育訓練におけるデジタル関係講座数の増加。
スキリングを行う人の割合や実施時間は先進諸国と比較して低い水準。
（2025年度末までに300講座以上に拡大）※2023年４月時点
で179講座
など
 このため、個人が自らの選択に基づきリスキリングをする環境を形成
するとともに、経営者のマインドを変化させ、日本企業の人への投資
を促進することにより、女性、高齢者、就職氷河期世代、非正規労働
者を含むあらゆる世代のリスキリングを推進する（全世代型リスキリ
ング）。

 その際、業務へのAI活用やマネジメント教育による業務効率向上の効
果は高いことから、幅広い層へのデジタル関係教育、経営層のマネジ
メント教育を促進する。

（出所）令和６年第３回経済財政諮問会議資料２より

具体的な取組

 個人のキャリア形成や必要なリスキリングを提案できるよう、
キャリアコンサルタントの役割を強化。
 教育訓練へのアクセスを容易にするため、訓練給付の手続きの
オンライン化。
 訓練受講者の成長分野でのスキル向上のため、デジタル関係メ
ニューの拡充など、訓練メニューの改良。
 地域や産業界の人材ニーズに対応した、大学等における教育プ
ログラムの開発。
 習得したスキルを可視化するため、オープンバッジ（デジタル
上での資格情報の認証・表示の仕組み）の活用の推奨。
 組織全体の労働生産性向上を図るため、経営者へのリスキリン
グ（マネジメント教育など）の実施とともに、都道府県による
経営層へのアウトリーチ型支援の創設。
 リスキリング推進に向けた官民連携による対話の実施

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（出所）内閣府作成