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(参考資料)こども・高齢化 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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家族関係社会支出の国際比較
〇 近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化(3歳~5歳)などを実施。その結果、我が国の
「家族関係社会支出」(対GDP比)は大きく増加。また、こども1人当たりでみれば、OECD平均を上回っている。
〇 「加速化プラン」を実施することにより、こども1人当たりの家族関係社会支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準
(一定の前提を置いて試算すると16%程度)となる。 ※家族関係社会出(対GDP比)は2.4%となり、イギリスやドイツの水準に達すると見込まれる。

◆家族関係社会支出の推移
2.5

(%)

◆家族関係社会支出の国際比較

待機児童ゼロに向けた受け皿整備

家族関係社会支出
(対GDP比)

OECD平均(2019年度 2.1%)
2.0

1.5

1.0

対名目GDP比
消費税率引上げ
(5%→8%)

消費税率引上げ
(8%→10%)

幼児教育・保育
の無償化

0.5

0.0

18歳以下人口1人当たり
家族関係社会支出
(対国民1人あたりGDP比)

スウェーデン

3.4%

スウェーデン

15.4%

フランス

2.7%

ドイツ

13.9%

ドイツ

2.4%

フランス

11.8%

イギリス

2.4%

日本

10.9%

OECD平均

2.1%

イギリス

10.8%

日本

1.7%

OECD平均

10.1%

アメリカ

0.6%

アメリカ

2.6%

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
(年度)
(注)2020年度及び2021年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響
(臨時の給付やGDPの減少等)により、実態より上振れている可能性がある。
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」

(注)2019年・年度(2024年1月1日時点)
(出所)OECD ❝Social Expenditure Database❞、OECD ❝Education at a Glance 2021❞

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