経営情報の見える化（総括）

令和5年11月1日
財政制度等審議会
提出資料

○ 費用配分の見える化は、EBPM推進や事業者の収入増を現場の従事者の賃上げに確実につなげていく観点から、抜本的に強化する必要。
○ 機動的調査で行ったような医療法人の事業報告書等に基づく経営状況の分析・開示、医療法人の職種別給与・人数の把握、医療法
人立以外の法人の経営状況の見える化を進めていく必要。
経営状況データの開示強化
○医療経済実態調査について指摘される課題等を踏まえ、財務省の機動的調査を活用し、都道府県に提出されている医
療法人の事業報告書等を分析し、公表
・対象：21,939医療法人
・内容：2020年度～2022年度の事業報告書等
・事業収益・費用等の分析が可能
・趣旨：サンプルバイアスがなく、精緻な経年比較が可能。単月調査など期間限定の調査と異なり、医療機関の実態を正確に反映

現場の従事者の賃上げに向けた取組み
○2023年度より全ての医療法人の給与費等の収益・費用の個別項目を収集し、データベースを整備することとなって
いるが、職種別の給与・人数の提出は任意とされており、現場の従事者の賃上げがどういう形で行われているか正確
な把握が困難な状態となっている。
今後の対応
○医療機関の経営状況の分析が容易に行えるよう、全都道府県において医療法人の事業報告書等のオンラインでの閲覧
が可能となるよう要請することの検討
○任意提出とされる職員の職種別の給与・人数の報告について、診療報酬上の加算取得の要件とすることの検討
○医療法人立以外の法人に対する対応

・開業の実態調査及び結果の公表を行うこと
・その上で、医療法人と同様の事業報告書等の提出・公表義務を課すことを検討

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