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(参考資料)こども・高齢化 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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全世代型社会保障の基本理念
◆全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
Ⅰ.今後の基本的な方向性
(1)「将来世代」の安心を保障する
「全世代型社会保障」とは、全ての世代にとって安心できる社会保障である。この「全世代」は、これから生まれる「将来世代」も含むものとして考える
必要がある。将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要
がある。
(2)能力に応じて、全世代で支え合う
「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必
要な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し
ていく必要がある。
(3)個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする
社会保障は、元来、個人の力だけでは備えることに限界がある課題や、リスク、不確実性に対して、社会全体での支え合いによって、個人の幸福増進
を図るためのものであるが、同時に、社会全体も幸福にするものであり、社会的に大きな効果をもたらすものである。
(4)制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力が更に減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報の見える化と併せた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向
上、業務の効率化がますます重要になってくる。その上で、医療・介護などのサービス提供体制については、機能分化と連携をより一層進め、国民目線
での改革に取り組むことが重要となる。
(5)社会保障のDX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たすものである。また、 幅広い主体によって保
有される関係データを連携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるEBPMの実現を目指す必要がある。 あわせて、デジタル技術
の積極的な導入によって、給付に要する事務コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備
していくことが重要である。 こうしたことを含め、社会保障全体のDXを進めるべきである。
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◆全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
Ⅰ.今後の基本的な方向性
(1)「将来世代」の安心を保障する
「全世代型社会保障」とは、全ての世代にとって安心できる社会保障である。この「全世代」は、これから生まれる「将来世代」も含むものとして考える
必要がある。将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要
がある。
(2)能力に応じて、全世代で支え合う
「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必
要な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し
ていく必要がある。
(3)個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする
社会保障は、元来、個人の力だけでは備えることに限界がある課題や、リスク、不確実性に対して、社会全体での支え合いによって、個人の幸福増進
を図るためのものであるが、同時に、社会全体も幸福にするものであり、社会的に大きな効果をもたらすものである。
(4)制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力が更に減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報の見える化と併せた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向
上、業務の効率化がますます重要になってくる。その上で、医療・介護などのサービス提供体制については、機能分化と連携をより一層進め、国民目線
での改革に取り組むことが重要となる。
(5)社会保障のDX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たすものである。また、 幅広い主体によって保
有される関係データを連携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるEBPMの実現を目指す必要がある。 あわせて、デジタル技術
の積極的な導入によって、給付に要する事務コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備
していくことが重要である。 こうしたことを含め、社会保障全体のDXを進めるべきである。
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