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（参考資料）こども・高齢化 (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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賃金変動率と物価変動率の推移
改定
年度
平成17
年度
平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度
平成22
年度
平成23
年度
平成24
年度
平成25
年度
平成26
年度
物価
変動率
０．０％
▲０．３％
０．３％
０．０％
１．４％
▲１．４％
▲０．７％
▲０．３％
０．０％
０．４％
賃金
変動率
０．３％
▲０．４％
０．０％
▲０．４％
０．９％
▲２．６％
▲２．２％
▲１．６％
▲０．６％
０．３％
年金額
改定率
０．０％
０．０％
０．０％
０．０％
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▲０．４％
▲０．３％
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（▲１．０％）
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改定
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平成27
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平成29
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平成30
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令和元
年度
令和２
年度
令和３
年度
令和４
年度
令和５
年度
令和６
年度
物価
変動率
２．７％
０．８％
▲０．１％
０．５％
１．０％
０．５％
０．０％
▲０．２％
２．５％
３．２％
賃金
変動率
２．３％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．４％
０．６％
０．３％
▲０．１％
▲０．４％
２．８％
３．１％
年金額
改定率
※１
※１ ※２
▲０．３％
※３
０．９％
※４
０．０％
▲０．１％
０．０％
０．１％
※５
０．２％
※６
▲０．１％
▲０．４％
２．２％※７
（67歳以下）
１．９％※８
２．７％
※９
（68歳以上）
※１ 平成17年度・18年度の基礎年金の「実質手取り賃金変動率」は、16年改正法附則11条に基づき0.0％とされていることから、年金額改定に用いる賃金改定率は、平成17年度0.0％・18年度▲0.3％となる。
※２ 物価改定率と賃金改定率を比較して低い方を網掛けにしている。
※３ 平成25年度は、特例水準解消のため、10月に▲1.0％の改定が行われた。
※４ 平成27年度の改定率は、賃金変動率（2.3％）から特例水準の解消分（▲0.5％）とマクロ経済スライド調整率（▲0.9％）を差し引いて0.9％。
※５ 令和元年度の改定率は、賃金変動率（0.6％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.2％）と平成30年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて0.1％。
※６ 令和２年度の改定率は、賃金変動率（0.3％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.1％）を差し引いて0.2％。
※７ 令和５年度の67歳以下の者の改定率は、賃金変動率（2.8％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）と令和３・４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて2.2％。
※８ 令和５年度の68歳以上の者の改定率は、物価変動率（2.5％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）と令和３・４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて1.9％。
※９ 令和６年度の改定率は、賃金変動率（3.１％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.4％）を差し引いて2.７％。
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改定
年度
平成17
年度
平成18
年度
平成19
年度
平成20
年度
平成21
年度
平成22
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平成23
年度
平成24
年度
平成25
年度
平成26
年度
物価
変動率
０．０％
▲０．３％
０．３％
０．０％
１．４％
▲１．４％
▲０．７％
▲０．３％
０．０％
０．４％
賃金
変動率
０．３％
▲０．４％
０．０％
▲０．４％
０．９％
▲２．６％
▲２．２％
▲１．６％
▲０．６％
０．３％
年金額
改定率
０．０％
０．０％
０．０％
０．０％
０．０％
▲０．４％
▲０．３％
０．０％
（▲１．０％）
▲０．７％
改定
年度
平成27
年度
平成28
年度
平成29
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平成30
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令和元
年度
令和２
年度
令和３
年度
令和４
年度
令和５
年度
令和６
年度
物価
変動率
２．７％
０．８％
▲０．１％
０．５％
１．０％
０．５％
０．０％
▲０．２％
２．５％
３．２％
賃金
変動率
２．３％
▲０．２％
▲１．１％
▲０．４％
０．６％
０．３％
▲０．１％
▲０．４％
２．８％
３．１％
年金額
改定率
※１
※１ ※２
▲０．３％
※３
０．９％
※４
０．０％
▲０．１％
０．０％
０．１％
※５
０．２％
※６
▲０．１％
▲０．４％
２．２％※７
（67歳以下）
１．９％※８
２．７％
※９
（68歳以上）
※１ 平成17年度・18年度の基礎年金の「実質手取り賃金変動率」は、16年改正法附則11条に基づき0.0％とされていることから、年金額改定に用いる賃金改定率は、平成17年度0.0％・18年度▲0.3％となる。
※２ 物価改定率と賃金改定率を比較して低い方を網掛けにしている。
※３ 平成25年度は、特例水準解消のため、10月に▲1.0％の改定が行われた。
※４ 平成27年度の改定率は、賃金変動率（2.3％）から特例水準の解消分（▲0.5％）とマクロ経済スライド調整率（▲0.9％）を差し引いて0.9％。
※５ 令和元年度の改定率は、賃金変動率（0.6％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.2％）と平成30年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて0.1％。
※６ 令和２年度の改定率は、賃金変動率（0.3％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.1％）を差し引いて0.2％。
※７ 令和５年度の67歳以下の者の改定率は、賃金変動率（2.8％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）と令和３・４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて2.2％。
※８ 令和５年度の68歳以上の者の改定率は、物価変動率（2.5％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.3％）と令和３・４年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）を差し引いて1.9％。
※９ 令和６年度の改定率は、賃金変動率（3.１％）からマクロ経済スライド調整率（▲0.4％）を差し引いて2.７％。
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