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(参考資料)こども・高齢化 (53 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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賃金変動率と物価変動率の推移
改定
年度

平成17
年度

平成18
年度

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成25
年度

平成26
年度

物価
変動率

0.0%

▲0.3%

0.3%

0.0%

1.4%

▲1.4%

▲0.7%

▲0.3%

0.0%

0.4%

賃金
変動率

0.3%

▲0.4%

0.0%

▲0.4%

0.9%

▲2.6%

▲2.2%

▲1.6%

▲0.6%

0.3%

年金額
改定率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

▲0.4%

▲0.3%

0.0%
(▲1.0%)

▲0.7%

改定
年度

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

令和4
年度

令和5
年度

令和6
年度

物価
変動率

2.7%

0.8%

▲0.1%

0.5%

1.0%

0.5%

0.0%

▲0.2%

2.5%

3.2%

賃金
変動率

2.3%

▲0.2%

▲1.1%

▲0.4%

0.6%

0.3%

▲0.1%

▲0.4%

2.8%

3.1%

年金額
改定率

※1

※1 ※2

▲0.3%

※3

0.9%
※4

0.0%

▲0.1%

0.0%

0.1%
※5

0.2%
※6

▲0.1%

▲0.4%

2.2%※7
(67歳以下)
1.9%※8

2.7%
※9

(68歳以上)

※1 平成17年度・18年度の基礎年金の「実質手取り賃金変動率」は、16年改正法附則11条に基づき0.0%とされていることから、年金額改定に用いる賃金改定率は、平成17年度0.0%・18年度▲0.3%となる。
※2 物価改定率と賃金改定率を比較して低い方を網掛けにしている。
※3 平成25年度は、特例水準解消のため、10月に▲1.0%の改定が行われた。
※4 平成27年度の改定率は、賃金変動率(2.3%)から特例水準の解消分(▲0.5%)とマクロ経済スライド調整率(▲0.9%)を差し引いて0.9%。
※5 令和元年度の改定率は、賃金変動率(0.6%)からマクロ経済スライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)を差し引いて0.1%。
※6 令和2年度の改定率は、賃金変動率(0.3%)からマクロ経済スライド調整率(▲0.1%)を差し引いて0.2%。
※7 令和5年度の67歳以下の者の改定率は、賃金変動率(2.8%)からマクロ経済スライド調整率(▲0.3%)と令和3・4年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)を差し引いて2.2%。
※8 令和5年度の68歳以上の者の改定率は、物価変動率(2.5%)からマクロ経済スライド調整率(▲0.3%)と令和3・4年度に発生したマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)を差し引いて1.9%。
※9 令和6年度の改定率は、賃金変動率(3.1%)からマクロ経済スライド調整率(▲0.4%)を差し引いて2.7%。
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