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（参考資料）こども・高齢化 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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調整期間一致に伴う給付水準の変化
所得代替率の変化（給付水準調整終了後）
現行制度
調整期間一致
51.0 ％
55.6 ％
〔 ＋ 4.6 ％ 〕
報酬比例
24.5 ％
22.6 ％
〔 ▲ 1.9 ％ 〕
基礎年金
26.5 ％
32.9 ％
〔 ＋ 6.4 ％ 〕
注：2019年財政検証追加試算
経済前提ケースⅢ
基礎年金
基礎年金＋報酬比例
報酬比例
▲1.9 ％
＋6.4 ％
国庫負担の増
＋3.2 ％
※ 給付純増
２階から１階
への財源移転
＋1.3％
※ 足下世代の２階の財源が
将来世代の１階の給付
へ移転される影響によ
り、将来世代の基礎年
金の給付増は報酬比例
の給付減よりも大きい。
＋4.6 ％
世代間の分配の調整によ
り将来の給付水準を確保
54
所得代替率の変化（給付水準調整終了後）
現行制度
調整期間一致
51.0 ％
55.6 ％
〔 ＋ 4.6 ％ 〕
報酬比例
24.5 ％
22.6 ％
〔 ▲ 1.9 ％ 〕
基礎年金
26.5 ％
32.9 ％
〔 ＋ 6.4 ％ 〕
注：2019年財政検証追加試算
経済前提ケースⅢ
基礎年金
基礎年金＋報酬比例
報酬比例
▲1.9 ％
＋6.4 ％
国庫負担の増
＋3.2 ％
※ 給付純増
２階から１階
への財源移転
＋1.3％
※ 足下世代の２階の財源が
将来世代の１階の給付
へ移転される影響によ
り、将来世代の基礎年
金の給付増は報酬比例
の給付減よりも大きい。
＋4.6 ％
世代間の分配の調整によ
り将来の給付水準を確保
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