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(参考資料)こども・高齢化 (55 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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調整期間一致に伴う給付水準の変化
所得代替率の変化(給付水準調整終了後)
現行制度

調整期間一致

51.0 %

55.6 %

〔 + 4.6 % 〕

報酬比例

24.5 %

22.6 %

〔 ▲ 1.9 % 〕

基礎年金

26.5 %

32.9 %

〔 + 6.4 % 〕

注:2019年財政検証追加試算

経済前提ケースⅢ

基礎年金

基礎年金+報酬比例

報酬比例

▲1.9 %

+6.4 %
国庫負担の増

+3.2 %

※ 給付純増

2階から1階
への財源移転

+1.3%

※ 足下世代の2階の財源が
将来世代の1階の給付
へ移転される影響によ
り、将来世代の基礎年
金の給付増は報酬比例
の給付減よりも大きい。

+4.6 %

世代間の分配の調整によ
り将来の給付水準を確保
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