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（参考資料）こども・高齢化 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／16）《財務省》 |
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（参考）子ども・子育て支援納付金の按分（イメージ） ※数字はR10年度の見込み こども家庭庁公表資料
令和6年3月29日
支援納付金の総額
（充当事業の予算額として毎年度決定）
個人・事業主拠出の総額１兆円＋公費（※）の計1.3兆円程度
※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合（公務員）の事業主負担分等のため所定の公費を投入。
後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分
後期高齢医療制度
とそれ以外
後期高齢者
後期高齢者以外 【91.7％】
※Ｒ10見込み。
【8.3％】 Ｒ８・９は８％（法定）
1,100億円程度
（現行制度に準じた
低所得者への負担軽減あり）
国保と被用者保険
国保と被用者保険の加入者数により按分
2,500万人
7,400万人
国保
被用者保険
【23％】
【68％】
3,000億円程度
（現行制度に準じた公費投入
及び低所得者への負担軽減あり）
被用者保険間
総報酬により按分
3,800万人
2,700万人
940万人
協会けんぽ
健保組合
共済
組合等
【30％】
3,900億円程度
【28％】
3,700億円程度
（労 使 折 半）
事業主が0.4兆円程度を拠出
【10％】
1,300億円程度
（共済組合（公務
員）の事業主負担
分は公費）
28
令和6年3月29日
支援納付金の総額
（充当事業の予算額として毎年度決定）
個人・事業主拠出の総額１兆円＋公費（※）の計1.3兆円程度
※現行の医療保険に準じて、国保・後期の低所得者負担軽減等や、共済組合（公務員）の事業主負担分等のため所定の公費を投入。
後期高齢者とそれ以外の医療保険料負担総額により按分
後期高齢医療制度
とそれ以外
後期高齢者
後期高齢者以外 【91.7％】
※Ｒ10見込み。
【8.3％】 Ｒ８・９は８％（法定）
1,100億円程度
（現行制度に準じた
低所得者への負担軽減あり）
国保と被用者保険
国保と被用者保険の加入者数により按分
2,500万人
7,400万人
国保
被用者保険
【23％】
【68％】
3,000億円程度
（現行制度に準じた公費投入
及び低所得者への負担軽減あり）
被用者保険間
総報酬により按分
3,800万人
2,700万人
940万人
協会けんぽ
健保組合
共済
組合等
【30％】
3,900億円程度
【28％】
3,700億円程度
（労 使 折 半）
事業主が0.4兆円程度を拠出
【10％】
1,300億円程度
（共済組合（公務
員）の事業主負担
分は公費）
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