上市までの時間・コストの大幅圧縮に向
けて、分散型臨床試験（DCT）等の治験
DXを積極導入する

• 令和7年度に、がん・難病・小児・感染症等DCTに適する治験の費用について、
AMED研究費等での補助を拡充することに加え、DCT導入等の治験DXへの投
資を行うことをAMED研究費等の要件とすることを検討する。
• 遅くとも令和7年度中に、DCTを実施可能な体制を有していることを臨床研究
中核病院の承認要件に追加する。
• 治験の立ち上げ時の諸業務（中央治験審査委員会、説明同意文書等）につき施
設横断で標準化を進めるとともに、その実効性を担保する。

保健事業を担う保険者によるヘルスケア
SUの製品・サービス等の積極活用を推進
する新たなインセンティブを創設する

• 令和7年度中を目途に、健康保険組合向けの補助金事業の採択の際に、デジタ
ル技術の活用等に係る評価を盛り込み、SUの活用も含む保険者の先駆的な取
組を促進する。
• 後期高齢者支援金の加算減算制度において、遅くとも第5期（2027年度開始）
までにSUのソリューションも含めたデジタル技術の活用等に取り組む保険者
を評価できるよう項目や配点の見直しを行う。

医療法人の役員を兼務する医師がSUでの
事業活動として行うことが認められる取
引について周知する

• 令和6年度中を目途に、医療法人の役員の兼務に係る規制によって、医師によ
るSUでの事業活動が不当に妨げられないよう、医療機関の非営利性に影響を
与えない範囲であれば、当該会社と当該医療法人が取引しても差し支えないこ
とを都道府県に対して周知する。

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