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最終とりまとめ(概要版) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41063.html
出典情報 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 最終とりまとめの公表について(6/27)《厚生労働省》
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AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強
化事業(認定VC)において、非臨床ス
テージも投資対象となるよう要件を見直


• 現状のリード認定VCからの最低出資額要件(10億円)を一部引き下げること
を含め、開発早期段階(特に前臨床・最終開発候補品を見つける段階)にも投
資できるよう運用を変更する。
• そのほか、AMEDによる創薬ベンチャーエコシステム強化事業(認定VC制
度)による国内の開発早期へのサポート体制を強化する。

欧米承認を見据えた製造・開発人材の国
内育成を加速するために、既存の教育プ
ログラムを強化すると共に、世界一流の
CDMOの誘致を検討する

• 令和7年度内に、製造・開発における既存の教育拠点を整理し、実務経験があ
る教員を充実させる等、人材育成の方向性を取りまとめる。
• 国内の人材がFDA・EMA承認までの経験・実績を積める場を提供できるよう、
国内のCDMOの育成強化を継続する事はもちろん、豊富な実績と案件を有する
グローバルトップクラスのCDMOの誘致も検討する。

バイオ・再生SUのIPOを阻害しないよう、
日本取引所グループの上場要件の明確化
を図る

• 年内に臨床試験フェーズや創薬パイプラインに関する大手製薬企業とのアライ
アンスがIPOのための実質的な要件ではないことが明確となるよう取引所の
Q&A等の記載を見直す。
• バイオベンチャーにとって、臨床試験フェーズIIaにおける薬理効果が確認され
ている場合やアライアンスの締結が行われている場合でなくとも、IPOが現実
的な選択肢となり得るとの理解促進を図る。

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