地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（令和２年６月４日 参議院厚生労働委員会）
一、重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴
走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市町村にお
いて円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業
の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町
村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用
されるよう努めること。
二、認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやす
く国民に説明すること。
三、医療・介護のデータ基盤整備に関し、本法の施策によって解決・改善される問題・課題及びもたらされる具
体的なメリットについて、費用対効果を含め、国民に分かりやすく提示するとともに、進捗管理を徹底すること。
四、介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況及び賃
金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務
環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ず
る等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
五、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させる
べきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。ま
た、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表
するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を
目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。
六、社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの推進に資する存
在として事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく示すこと。また、社会福祉法人の合併及
び事業譲渡の推進策について検討すること。

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