規制改革推進会議
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）
〇介護サービスの生産性向上
a 「社会保障審議会介護保険部会『介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会』中間取りまとめを踏まえた対応につい
て」（令和２年３月及び令和３年３月厚生労働省老健局長通知）に示された事項の取組状況を把握した上で、介護事業所が指
定権者である都道府県等に提出を要する文書の更なる簡素化・標準化に取り組む。また、事業所指定に関する申請など介護事
業者が行政機関に対して行う文書提出のオンライン化に向けて、介護サービス情報公表システムの改修を着実に行うとともに、
継続的な機能拡充に取り組む。
b 介護サービス事業者間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ連携システム」について、
今後の工程・スケジュールを明らかにした上で早期の運用開始に向けて取り組む。また、ＩＣＴ導入支援事業の実施状況・効
果を継続的に検証し、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化に取り組む。
c.
ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術の進展とその導入による介護現場の業務効率化の効果を継続的に検証し、引き続き、介護
報酬上の評価の見直し等を検討する。
先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について（これまでの議論の取りまとめ）
（令和４年２月17日規制改革推進会議）
２．介護施設の人員配置基準の柔軟化に関する考え方
○介護人材不足への対応を検討するに当たっては、「介護の質の維持」と「介護職員の負担軽減・処遇改善」が最も重要な観点と
なる。
○この点、ビッグデータ解析、センサーなどのICT技術の最大活用、介護補助職員の活用等によって、特例的により少ない人員で
介護の質を維持し、かつ、介護職員の負担軽減・処遇改善を両立させるとの今回の提案は、今後の介護人材不足の解決に向けた
有力な一つの方策となる可能性がある。
○このため、今後の厚生労働省における実証を通じて、実際に介護の質が維持されること及び介護職員の負担増につながらないこ
とが客観的に検証される必要がある。その上で、規制改革推進会議のワーキング・グループにおける議論（別紙）も踏まえ、介
護職員の処遇改善等を企図する人員配置基準の特例的な柔軟化（※）の可否について、速やかに社会保障審議会介護給付費分科
会において議論を行い、判断される必要がある。
※ 一律の変更ではなく、先進的な取組を行う事業者に対する特例的な柔軟化。
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○なお、今後、規制改革推進会議も必要に応じて、議論のフォローアップを行う。