介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等
（全世代型社会保障構築会議の論点との対応）
＜ 「家庭における介護の負担軽減」について① ＞
介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

〇住民主体の通いの場の取組を一層推進
・通いの場の類型化
・ポイント付与や有償ボランティアの推進等による参加促進
・地域支援事業の他の事業とも連携した効果的な実施
・医療等専門職の効果的・効率的な関与
・関連データも活用したPDCAサイクルに沿った取組の推進
・通いの場に参加しない高齢者への対応

〇総合事業について、より効果的に推進し、地域のつながり機能を強化
・事業の対象者の弾力化（要介護認定を受けた者）
・国がサービス価格の上限を定める仕組みの弾力化
・総合事業の担い手を確保するための取組の推進（有償ボランティアに係る謝金の支出、ポイント制度の創設）
・保険者機能強化推進交付金の活用等による市町村の取組、都道府県の市町村支援の促進
・就労的活動等を通じた地域とのつながり強化等のための環境整備

〇介護支援専門員（ケアマネジャー）がその役割を効果的に果たしながら質の高いケアマネジメントを実現でき
る環境を整備
・多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメント(地域ケア会議の活用)
・インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成推進
・公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上
・質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備、求められる役割の明確化

〇地域包括支援センターについて、増加するニーズに対応すべく、機能や体制を強化
・センターの運営への保険者（市町村）の適切な関与
・センターと既存の社会資源との連携による地域の相談支援機能の強化
・介護予防ケアマネジメント業務の外部委託を行いやすい環境の整備
・保険者機能強化推進交付金の活用等によるセンター体制強化の推進

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