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資料１ 介護保険制度をめぐる最近の動向について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24727.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第92回 3／24）《厚生労働省》 |
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介護保険給付・地域支援事業の全体像
介護給付（要介護1～５）
【財源構成】
予防給付（要支援1～２）
国：25%
介護予防・日常生活支援総合事業（要支援1～２、それ以外の者）
都道府県：12.5%
○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）
市町村：12.5%
1号保険料：23%
2号保険料：27%
【財源構成】
国：38.5%
都 道 府 県 ：
19.25%
○ 一般介護予防事業
地
域
支
援
事
業
包括的支援事業
○ 地域包括支援センターの運営
（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援 業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実）
○ 在宅医療・介護連携推進事業
○ 認知症総合支援事業
（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業
○ 生活支援体制整備事業
（コーディネーターの配置、協議体の設置
市町村：19.25%
1号保険料：23%
等）
等）
任意事業
○ 介護給付費適正化事業
○ 家族介護支援事業
○ その他の事業
6
介護給付（要介護1～５）
【財源構成】
予防給付（要支援1～２）
国：25%
介護予防・日常生活支援総合事業（要支援1～２、それ以外の者）
都道府県：12.5%
○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）
市町村：12.5%
1号保険料：23%
2号保険料：27%
【財源構成】
国：38.5%
都 道 府 県 ：
19.25%
○ 一般介護予防事業
地
域
支
援
事
業
包括的支援事業
○ 地域包括支援センターの運営
（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援 業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実）
○ 在宅医療・介護連携推進事業
○ 認知症総合支援事業
（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業
○ 生活支援体制整備事業
（コーディネーターの配置、協議体の設置
市町村：19.25%
1号保険料：23%
等）
等）
任意事業
○ 介護給付費適正化事業
○ 家族介護支援事業
○ その他の事業
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