新経済・財政再生計画改革工程表（抜粋）⑦
（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
46. ケアマネジメントの質の向上
ⅰ．ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化
ａ．2019年度の調査研究事業においては、ケアマネジメントの質の向上や業務効率化に対して一定程度の効果があるとの結論を
得た一方で、ＡＩに学習させるべき教師データが不十分である等の課題も明らかになったことを踏まえ、2020年度以降、居宅
介護支援事業所のケアマネジメントのデータ分析などを通して、ＡＩの思考過程を明らかにすることや、教師データのさらな
る収集・学習等の実証検証などについて、引き続き調査研究を進める。
ｂ．取組の進捗状況を踏まえ、より適切な実施に向けてＫＰＩの設定等を検討する。
ⅱ．ケアマネジャーの業務の在り方の検討
ａ．2021年度介護報酬改定の検証等を通じて、より効果的なケアマネジャーの業務の在り方に関して、科学的介護の取組も踏ま
え2024年度介護報酬改定等に向けて必要な対応を検討。

55．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応
じた負担の検討
60．介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検討
ａ．2019年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、利用者負担の導入について、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関
係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。

61．介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討
ａ．2019年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能等を考慮し
ながら、負担の公平性の関係から、多床室の室料負担の見直しについて、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会
等において結論を得るべく引き続き検討。

62．介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討
ａ．介護の軽度者への生活援助サービス等の地域支援事業への移行を含めた方策について、2019年度の関係審議会における審議
結果を踏まえ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。
ｂ．地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の上限制度の運用の在り方について、速やかに必要な対応を検討。
ｃ．福祉用具貸与の在り方について、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とする
など、2020年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、引き続き必要な対応を検討。

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