議題資料１０−２
地方税財源の確保・充実等に関する提言
令 和 ６ 年 ８ 月 ２ 日
全

国

知

事

会

（地方税財政常任委員会）
Ⅰ

地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等

我が国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復し
ている。しかしながら、引き続く物価高により地域経済は未だ厳しい状況にある。また、本年
初頭に発生した能登半島地震で被災した地域の一刻も早い復興・再生が望まれている。
このような中、人口減少・少子高齢化は急速に進行しており、強い危機感を持ってその対策
に我が国全体で戦略的に取り組んでいく必要がある。
地方財政に目を向けると、こども・子育て政策の強化を含む社会保障費の一層の増加が見込
まれる中、地方創生・人口減少対策、脱炭素化の推進、頻発する自然災害に備える国土強靱化
などの重要課題への対応のほか、物価高や民間の賃上げ等に伴う財政需要の増加も見込まれ
る。
これらの状況を踏まえ、地方が国と一丸となり、「賃金と物価の好循環」や「成長と分配の
好循環」の実現に向け取り組んでいくとともに、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービス
を担っていくためには、その基盤となる地方税財政の安定が必要である。
このため、地方が責任をもって増大する役割に適確に対応していくためには、地方分権を支
える基盤は地方税であるとの観点から、地方税の充実と税源の偏在性が小さく税収が安定的な
地方税体系の構築とともに、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額を確保・充実す
べきである。
なお、地方において積立金現在高が増加しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費の
臨時的措置による将来の償還に備えた積立てのほか、激甚化・頻発化する自然災害への対応、
喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策、最近において変動が大きい地方税収への対応な
ど、今後の安定的な地方財政運営のために必要な積立てを行ったものであり、地方財政に余裕
が生じているものではない。
加えて、依然として地方債残高が高い水準で推移する中、金利上昇の影響で公債費が増加す
る可能性など、地方財政の状況は引き続き楽観視できる状況ではない。
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地方一般財源総額の確保・充実
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024年（令和６年）６月21日閣議決定）におい

て、2025年度（令和７年度）から2027年度（令和９年度）までの３年間の予算編成に関して
「これまでの歳出改革努力を継続」し、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要とな
る一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を
確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・
強化する」とされた。
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