底に取り組んでいるところであり、また、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」や「緊
急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫推進事業債」といった
地方財政措置も講じられている。
これらの取組を加速させるため、資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも５か年加速化
対策を強力に推進できるよう例年以上の規模で予算を確保するとともに、改正国土強靱化基本
法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化
の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を令和６年内のできるだけ早い時期に策定し、
必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すべきである。
加えて、能登半島地震で改めて重要性が認識された住宅の耐震化については、全国的な課題
であることに鑑み、住宅所有者の費用負担を軽減するため、十分な財政措置を講じるなど、住
宅耐震対策の抜本的な強化を図るべきである。
さらに、能登半島地震で改めてライフラインとしての重要性が認識された上下水道施設の耐
震化について、今後も持続可能な上下水道の整備ができるよう、国庫補助採択基準を緩和する
など財政措置の強化・充実を図るとともに、５か年加速化対策終了後も必要な財源を確実に措
置すべきである。
なお、令和６年度に事業期間が終期となる緊急浚渫推進事業債については、近年頻発化・激
甚化する豪雨災害等への対応が引き続き必要であるため、制度を延長すべきである。
（２）物流・人流ネットワークの早期整備等
「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けた取組を加速前進させてい
くため、物流・人流ネットワークを早期整備・活用し、地方創生に不可欠な基幹的公共インフ
ラの地域間格差の早期是正を推進する必要がある。
このため、社会資本整備の地域間格差や、条件不利地域、大都市といった多様な条件を抱え
る地方団体の実情を踏まえ、必要となる投資的事業等を推進すべきである。特に、長期的に多
額の費用を要する高速道路や新幹線などの防災・減災に資するインフラの整備・維持に要する
新たな財源の創設について検討すべきである。
加えて、地域公共交通は、地域住民の日常生活や社会経済活動の基盤として不可欠なもので
あるため、そのネットワークの維持・活性化に向けた再構築の取組を着実に推進できるよう、
安定的かつ十分な財源を継続して確保すべきである。なお、鉄道は、国民の生活・経済活動に
不可欠な社会インフラであることを踏まえ、鉄道災害復旧補助制度における国負担及び地方負
担に対する地方財政措置を拡充するとともに、適用要件を緩和するなど、ＪＲも含めた鉄道事
業者が、被災した路線を早期に復旧できる制度を構築すべきである。
（３）公共施設等の適正管理
全国知事会調査によれば、都道府県では、2022年度（令和４年度）からの５年間程度で1.5
兆円程度もの需要が見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等
に係る具体的な取組が一層本格化することから、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を
推進する「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔
軟な運用や拡充等を検討するとともに引き続き、十分な財源を確保すべきである。
あわせて、将来的な人口構造の変化への対応が深刻な課題であることを踏まえ、複数自治体
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