ており、財政状況の厳しい地方団体にとって必要不可欠なものとなっていることから、令和７
年度で期限が到来する公営競技納付金制度については延長を図るべきである。
１１

補助金等の見直し

補助金等については、地方の実情を踏まえて自由度を高めるほか、要件の緩和、手続きの簡
素化、補助単価等について地方と十分に協議した上で地方の実情を踏まえた見直しを行うべき
であり、本来の負担割合を超えた超過負担については、必要な法整備や所要の国費の確保を行
うことなどにより、速やかに解消を図るべきである。また、地方団体の予算執行等に支障が生
じないよう、補助金等の早期交付決定に努めるべきである。なお、年度を超えて切れ目なく柔
軟な執行が可能となるよう、事故繰越を含めた繰越要件の弾力的運用を図るべきである。

Ⅱ

人口減少対策及び地方創生の強力な推進のための財源確保

人口減少・少子高齢化が急速に進行している。人口減少は国全体の問題であり、今こそ、国
と地方が方向性を一にして、経済界・労働界をはじめとした各界や国民を巻き込み、我が国一
丸となって総力を挙げて人口減少・少子高齢化対策に向けた新たなスタートを切るべき時であ
る。
なお、国においては「地方創生１０年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、地方が厳しい状
況にあることを重く受け止めるとともに、「自然減」「社会減」それぞれの要因に応じた適切な
対策や住み慣れた地域で希望をもって住み続けることができる持続可能な地域づくりへの対策
を講じていく必要がある。
このため、地方団体が、地域の実情に応じ、少子化に歯止めをかけ、地域の人口減少がもた
らす諸課題を克服し、将来にわたる成長力の確保を目指す地方創生を推進し、地域が抱える課
題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、安定的な財源を確保し、財政措置を充実す
べきである。
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子ども・子育て政策の強化のための安定的な財源確保
「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施策の実

施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、地方負担分も含めて国の責任において
必要な財源を確実に確保すべきである。
なお、子ども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じ
て行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などに
ついても、地方団体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図
るべきである。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための子ども・
子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理解が十分得ら
れるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うとともに、制度導入に伴うシステム改修費
等の必要な経費については、適切に財政措置すべきである。
さらに、子ども・子育て政策の強化に係る財源確保のための歳出改革等については、地方の
意見を十分に踏まえて検討すべきである。
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