う、クラウドの利用料について、各地方団体の運用状況を考慮の上、適切に設定されるよう検
討し、標準準拠システムの利用料についても、適切な水準となるよう、国が主体的に事業者と
の調整を行うとともに、運用経費の正確な分析と検証を行い、将来的にも地方の負担増となら
ないよう検討すべきである。その上で、標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジタ
ル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切
な措置を講じるべきである。
なお、デジタル行財政改革における「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」について
は、自治体の規模や地域の実情、ニーズを十分に踏まえる必要があることから、国と地方が一
体となって取組を進められるよう、地方の意見を十分に聞きながら検討するとともに、国・地
方双方に効果をもたらすことを踏まえ、必要に応じて国において適切な支援を行うべきであ
る。
（２）地方における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ整備への財政措置
光ファイバ、５Ｇ等の未整備地域解消に向けては、引き続き整備を着実に進めるため、国庫
補助金等による支援制度を拡充すべきである。特に、過疎地域等の整備条件が厳しい地域での
整備が進むよう、支援制度の拡充に取り組むとともに、ユニバーサルサービス制度の開始まで
の間も未整備地域の解消が進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に
係る支援制度を新たに設けるべきである。また、公設施設の民間移行が円滑に進むよう、支援
制度の創設を含め、取組の強化を図るべきである。
（３）マイナンバー制度の推進
今後の行政手続のオンライン化の進展やマイナンバーの利用範囲の拡大を見据えたマイナン
バー制度における情報連携、大規模な災害の発生や感染症のまん延等の事態において国民の生
命、身体又は財産を守る目的でマイナンバーを活用するシステムの整備に伴い必要となる地方
団体のシステム改修等に対しては、技術的・財政的支援を確実に行うべきである。
また、マイナンバーカードの利便性向上に向けた各種免許証や障がい者手帳、健康保険証等
との一体化、手当や還付金等を受給できるプッシュ型住民サービスの実施などに当たっては、
地方に過度な負担を課すことがないよう、具体的な手法やスケジュールを適切な時期に明示す
るとともに、必要となる地方団体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に
行うべきである。
４

「ふるさと納税」及び「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の運用
ふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設された「ふ

るさと納税制度」については、その積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交
流人口拡大等のきっかけとして地域活性化や人口減少対策に資するものである。2019年度（令
和元年度）には「ふるさと納税指定制度」が導入され、法令に定められた基準の下で運用がな
されているところである。
今後とも、「ふるさと納税制度」を健全に発展させていくため、各地方団体において各指定
基準を踏まえた節度ある運用に引き続き努める必要があるが、国においても、制度本来の趣旨
に沿うよう、ふるさと納税制度の健全な運用に向けた取組を進めるべきである。
8