２

デジタル田園都市国家構想の推進等のための財源確保

（１）地方創生・地域のデジタル化に必要な経費の拡充・継続
昨年１２月に改訂された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、これまで地方が
進めてきた地方創生の取組の成果を最大限に活用し、地方がその実情に応じた息の長い取組を
継続的かつ主体的に進めていくことができるよう、地方財政計画に計上されている「地方創生
推進費」や「地域デジタル社会推進費」といった地方創生の取組に必要な経費を拡充・継続
し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すべきである。
（２）「デジタル田園都市国家構想交付金」等の拡充・継続及び弾力的な運用
「デジタル田園都市国家構想交付金」については、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
を確実に実行し、地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予算枠を確保・拡
充するとともに、地方の意見等を十分に踏まえ、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡
大、手続きの簡素化など、その使途拡大や運用の更なる改善を図るべきである。
また、地方への新しいひとの流れを大きくし、東京一極集中を是正するため、「移住・起業
支援事業」により、若者の地方移住に対する支援を強化するとともに、子育て世帯の地方への
移住や地方での起業の動きを引き続き後押しすべきである。
３

デジタル社会の実現に向けた財政措置等

（１）デジタル・ガバメントの構築に向けた財政措置
デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しに向けた取組が進められてい
る中において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地
方団体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維
持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じるべきである。
また、地方団体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行が円滑かつ確実
に実現できるよう、各地方団体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めるとともに、
標準準拠システムへの移行に関して、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについ
ては、当該システムの状況を十分に把握した上で、所要の移行完了期限を設定するとされたこ
とから、国において、地方団体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔
軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定するととも
に、当該期限までに行う標準化基準に適合させる作業などを含め、令和８年度以降の移行に係
る経費についても確実な支援を行うべきである。併せて、令和５年４月以降の標準仕様書の改
定への対応に係る令和８年度以降のシステム改修時における経費についても支援を行うべきで
ある。
また、地方団体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るデジタル基盤改革支援
補助金については、補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更により影響を
受ける全てのシステムの改修を補助対象とするなど、地方団体の負担が生じないよう確実な財
政支援を行うべきである。
さらに、地方団体のガバメントクラウドの利用料については、ガバメントクラウドの利用に
応じて地方団体が負担することとされている。システム運用経費等の削減が確実に図られるよ
7