５

個人事業税の課税の仕組みの見直し
個人事業税については、多様化する事業形態に対応して、課税の公平性を確保し、分かりや

すい税制とするため、現行の課税対象業種の限定列挙方式の見直しなど、課税の仕組みを抜本
的に検討すべきである。
また、限定列挙方式の見直しが実現するまでの間、社会経済情勢に即した新規業種を課税対
象に随時追加すると共に、現行の法定業種についても、納税者にとってより分かりやすく、か
つ税務行政の効率化に資するよう、業種認定に係る取扱いを明確化すべきである。
６

税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
全国知事会としては、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医

療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の
実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていく上で、地方税は最も重要な基盤であ
り、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべ
きであるとかねてより主張してきた。
令和６年度与党税制改正大綱及び今般の「骨太方針2024」に取り上げられたとおり、東京一
極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏
在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税
体系の構築に向けて取り組むべきである。
７

地方税務手続のデジタル化の一層の推進とシステムの安全性等の確保
納税者の利便性の向上、官民双方のコスト削減、地方団体の課税事務の効率化、ひいては適

正かつ公平な課税の実現等を図るため、eLTAX（地方税ポータルシステム）等を活用した全国
統一的な対応の充実など、地方税務手続のデジタル化を一層推進していく必要がある。
具体的には、eLTAXを通じた申告・申請・納付手続の対象税目等を拡大するとともに、令和
６年度与党税制改正大綱において、「地方税関係通知のうち、固定資産税、自動車税種別割等
の納税通知書等について、eLTAX及びマイナポータルの更改・改修スケジュール等を考慮しつ
つ、納税者等からの求めに応じて、eLTAX 及びマイナポータルを活用して電子的に送付する仕
組みの導入に向けた取組みを進める。また、eLTAX を通じた電子納付の対象に地方税以外の地
方公金を追加するための措置を講ずる」とされていることも踏まえ、eLTAXの更なる活用など
を図るべきである。
また、デジタル化・標準化に当たってのシステム構築やシステムの安全性・安定性の担保等
は重要な課題であることから、国としても十分な準備期間を確保し、必要な支援や財政措置を
適切に講じるべきである。
なお、こうした地方税のデジタル化の一層の推進に当たっては、地方団体の意見を丁寧に聞
くことが必要である。

Ⅴ

課税自主権の活用等

１

課税自主権の積極的な活用

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