形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次
のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。また、自動車税については、電気自動車等
の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するた
め、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面
的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する」とされている。
自動車税は、財産税的性格と道路損傷負担金的性格を有する都道府県の基幹税であり、税源
の乏しい地方にとって貴重な自主財源であるが、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防
災･減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中、車体課税に係る税収
は、2024年度（令和６年度）は１兆9,839億円で、ピーク時の1996年度（平成８年度）と比較
すると、4,300億円程度の税収減が見込まれており、今後も急速な自動車の電動化が進むこと
を踏まえると安定的な財源確保に懸念がある。
また、電気自動車等については、エンジンを持たず総排気量の値がないため、自動車税種別
割において、最低税率（25,000円）が適用されていること等について、税負担の公平性の観点
から課題があり、対応を検討すべきとの指摘がある。
このため、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現を、補助金等を含めた施策全体で積
極的に進める中で、地方に多くの雇用を抱える自動車産業への影響に配慮しつつ、税負担の公
平性を確保し、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、課税趣旨を適切に
踏まえた電気自動車等への自動車税の課税のあり方について、早期に検討すべきである。
３

個人住民税の充実確保
個人住民税は「地域社会の会費」として住民がその能力に応じ広く負担を分任するという性

格を有しており、地方の基幹税目であることを踏まえ、新たな税額控除の導入は厳に慎むとと
もに、生命保険料控除等の政策誘導的な控除の見直しを行うなど課税ベースの拡大に努めるべ
きである。
また、令和６年度与党税制改正大綱において、「扶養控除の見直しにより、課税総所得金額
や税額等が変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社
会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府
省において適切な措置を講じるとともに、独自に事業を実施している地方公共団体においても
適切な措置が講じられるようにする必要がある。」とされている。今回の扶養控除の見直しに
伴い制度上の不利益が生じないよう適切な対応を行うとともに、各地方団体が独自に実施して
いる事業についても適切な対応を行えるよう所要の措置を行うべきである。
さらに、今後、各種控除や私的年金の税制のあり方等の個人所得課税の見直しを行う場合に
は、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で
最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分か
ち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すべきである。
４

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村の基幹税であるため、税負担の公平性を図りつつ、引き続きその安定

的確保を図ることが重要であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。

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