による広域的な集約化・共同利用など、適正管理を進めるための支援をさらに強化すべきであ
る。
７

公立病院の経営安定化支援
公立病院は、コロナ禍で中核的な役割を果たし、その重要性が改めて認識されたが、国のコ

ロナ政策による経営の歪みや、国民の受療行動の変化に加えて、物価高や賃上げの影響等によ
り、現在もなお極めて厳しい経営環境にある。このような状況を踏まえて、医師・看護師不足
や不採算地区など条件不利地域を含むすべての地域において必要な医療を安定的に提供できる
よう、繰出金に対する地方財政措置を更に拡充すべきである。また、適切に経営改善に取り組
む公立病院の資金繰りの円滑化のための企業債を創設するとともに、地方団体の長期の貸付け
について地方財政措置を講じるべきである。
８

大規模災害からの速やかな復旧・復興
東日本大震災からの復旧・復興について、国は、2021～25年度（令和３～７年度）の５年間

を「第２期復興・創生期間」と位置付け、この期間の事業規模と財源を定めたところである
が、特例的な財政支援措置を可能な限り拡充するとともに、被災地の復旧・復興が完全に成し
遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、国の責任において所要の財源を十分に確保すべ
きである。
また、今年１月に発生した能登半島地震をはじめ相次いで発生している大規模災害から早期
に復旧・復興を成し遂げるためには、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興
支援に取り組む必要があることから、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に
対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じるとともに、補正予算
を含めた機動的な対応を図るべきである。
９

学校教育を担う人材確保
学校における働き方改革の更なる加速化や、いわゆる「教師不足」の課題解決に向けて、教

師が担う必要のない業務等を外部委託する経費についても、十分な財政措置を図るとともに、
教員業務支援員及び副校長・教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援する人材の
更なる配置に必要な財源を確保すべきである。
なお、骨太方針2024において、「教職の特殊性や人材確保法の趣旨、教師不足解消の必要性
等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教
育審議会提言を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等
に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じたメリハリ
ある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025年通常国会へ給特法改正
案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する」とされており、この検討に当たっては、
必要な財源のあり方を適切に検討し、その上で必要な財政措置を講じるべきである。
１０

公営競技納付金制度の延長

地方公共団体金融機構から地方団体に対する貸付けは、公営競技施行団体からの納付金を積
み立てた地方公共団体健全化基金の運用益の活用等により、財政融資資金並みの低金利となっ
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