このため、引き続き、東日本大震災の復興財源を別枠扱いとした上で、特に増加する社会保
障関係費の財源や臨時財政対策債の償還財源はもとより、地方が責任をもって、前述の人口減
少対策などの重要課題に対応しつつ、安定的に行政サービスを提供できるよう、2025年度（令
和７年度）においても、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度地方財政計画の水
準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すべきである。その際、地域における賃金
と物価の好循環の実現を支えるため、物価高や民間の賃上げ等に伴う人件費、行政サービス・
施設管理等の委託費の増加、金利上昇を踏まえた公債費の財源等を確実に措置すべきである。
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地方財政計画における必要な歳出の計上
地方歳出は、国の制度に基づく社会保障関係費の増加を、給与関係経費や投資的経費の削減

などで吸収するとともに、歳出特別枠により実質的に確保してきたと言える。このような中、
新たな行政需要の増加に対応するための人材確保、民間給与の継続的な上昇に伴う会計年度任
用職員を含む公務員給与の対応、物価高や民間の賃上げに伴う様々な委託料等の増加、公共施
設等の老朽化に伴う対応、国土強靱化事業に対する財政需要の増加、更には金利上昇の影響に
伴い公債費が増加する可能性など、地方歳出が必然的に拡大する要素が確実に生じており、こ
のような歳出の増加を適切に地方財政計画に計上すべきである。また、地方が国の法令等によ
り義務的に実施する事業や住民生活を守るために必要な地方単独事業の財政需要について明確
に措置すべきである。
加えて、今後も増加する社会保障関係費については、その増分を適切に計上するとともに、
社会保障と税の一体改革の実施による引上げ分の消費税・地方消費税の増収分を充てることと
されている社会保障の充実や消費税・地方消費税率引上げに伴う社会保障支出の増に係る地方
負担の増、こども・子育て政策の強化を含む社会保障に係る地方単独事業の経費についても、
地方の財政需要として的確に反映すべきである。
さらに、「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」など、地方が責任
をもって地域経済活性化等の取組を実施するために必要な歳出も確実に地方財政計画に計上す
べきである。
なお、一般行政経費（単独）について、令和６年度地方財政対策として、こども・子育て政
策の地方単独事業分など４千億円が増額されている。一般行政経費（単独）は、地方が自主
性・主体性を発揮して地域の課題解決に取り組むための必要経費であり、地方は、国の制度に
基づく国庫補助事業と、地方の実情に応じたきめ細かな地方単独事業を組み合わせて行政サー
ビスを提供し、住民生活の安心を確保している。今後、地方分権改革が進展し、また、地方創
生の実現に向けて地方の主体的な役割が高まる中で、地方が自主性をもって、地方単独事業に
取り組むことができるよう、今後もその総額を確保・充実すべきである。
また、令和５年度から実施されている地方公務員の定年引上げにより、職員構成や採用計画
等に影響が生じることから、各自治体における検討状況も踏まえ、職員数の一時的な増加や年
度間での増減に対応するために必要となる財源を安定的に確保するための方策を講じるべきで
ある。
３

地方交付税の総額確保・充実等
地方交付税については、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにす
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