課税自主権は、憲法によって保障された極めて重要な権利であり、厳しい地方団体の財政状
況を踏まえて、独自の財源確保や地域における特定政策実現のため、その積極的な活用が求め
られる。
地方分権改革を進めていく上で、自治体運営の自由度をより一層高めていく必要があり、地
域の特色、事情等を踏まえた地方団体の創意工夫を生かすためにも、住民の理解を得ながら、
課税自主権の更なる活用、拡充に取り組むべきである｡
他方、課税自主権の発揮によって地方税源を量的に拡充することには、国・地方を通じ主要
な税源が法定税目とされていることから自ずと限界があり、例えば地方の社会保障財源など歳
出の基本を賄う手段としてはふさわしくないことに留意する必要がある。
２

課税自主権の拡大をはじめとする地方の自由度の拡大に向けた検討
地方税に係る課税自主権の発揮については、制度的には法定外税や超過課税等は認められて

いるものの、実際の適用には高いハードルがあり、神奈川県臨時特例企業税条例を違法・無効
とした2013年（平成25年）３月の最高裁判決は、そのことを明確に示したものである。
この判決の補足意見では、地方団体が法定外税を創設することの困難性が示され、「国政レ
ベルにおける立法推進に努めるほかない」と指摘されたことを踏まえ、地方の課税自主権の拡
大を制度的に保障するため、関係法令の見直しの検討を進めるべきである。
その観点からも、2012年度（平成24年度）税制改正において導入された「地域決定型地方税
制特例措置」については、地方の自主性を尊重するため、地域の実情に応じて適用の拡大を図
る方向で検討することが適当である。

Ⅵ

国と地方の協議の場における意見の反映

国と地方団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治
に関する事項等については、法定化された「国と地方の協議の場」における協議項目とされて
いる。2025年度（令和７年度）の地方財政対策や税制改正等についても、「国と地方の協議の
場」の議題とするとともに、地方の実情を踏まえた政策を立案、推進するため、社会保障や地
方税財政などの特に重要なテーマについては、分野別分科会等を設置し、地方の意見を適切に
反映すべきである。

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