るとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財
源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財
源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図るべきである。な
お、地方団体の予算執行等に支障が生じないよう、引き続き、地方交付税関係法案の年度内成
立や普通交付税の７月中の早期交付決定に努めるべきである。
また、地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、地方団体が効率的・効果的に行政運営
を行うことは当然であるが、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供する
ために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件不
利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提と
した合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすべきである。
４

臨時財政対策債の縮減と償還財源の確保
臨時財政対策債については、令和６年度を含め、近年抑制傾向にあるものの、依然として極

めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本
的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ると
ともに、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、併せ
て、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確
保するとともに、その償還財源についても確実に確保すべきである。
５

社会保障に係る地方財源の確保
消費税・地方消費税率の引上げ分は、地方交付税原資分も含めるとその約３割が地方の社会

保障財源であることから、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の
運営に支障を生じないよう、地方交付税原資分も含め必要な財政措置を確実に講じるべきであ
る。なお、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行うことがあってはならない。
また、現在、政府において、全世代型社会保障構築本部を設置し、全世代型社会保障の構築
の具体化に向けた本格的な議論が進められているが、制度設計に当たっては、施策の推進にお
いて重要な役割を担う地方の意見を十分に踏まえるとともに、十分な財源を確保すべきであ
る。
さらに、国民健康保険制度については、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立と
医療保険制度間の公平に向けた国の負担のあり方について、引き続き地方と協議を行うととも
に、2015年（平成27年）１月13日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援につ
いて、今後も国の責任において確実に行うべきである。また、地域医療介護総合確保基金につ
いては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、その配分に当たっ
ては、都道府県の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度
とし、将来にわたって十分な財源を確保すべきである。
６

強靱な国土づくり等に係る地方財源の確保

（１）防災・減災、国土強靱化対策の強化
現在、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、国・地方を挙げて流
域治水対策や地震・津波対策、インフラ老朽化対策など、ハード・ソフト両面で災害予防の徹
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