また、令和６年度で終期となっている「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」につい
ては、企業が寄附を通じて地方創生に参画することにより、地方創生を持続可能な取組とする
ものであり、企業による創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブ
ともなっている。このため、今後、これまでの取組状況等を検証しつつ、一層の活用促進を図
るとともに、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、税の軽減効果を維持した上で５年間
延長すべきである。
５

持続可能な地域づくりを推進するための財政措置
安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくりを推進するため、買物環境や医療・介護提

供体制の維持・確保に向け、民間事業者の事業承継等に係る支援や人材確保対策等、各地域が
実情に応じて行う持続的な取組みに対し、包括的かつ柔軟に支援する新たな制度を創設するな
ど、財政支援を行うべきである。
６

脱炭素施策への財政措置
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「特定地域脱炭素移行加速化交付金」につい

て、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟
な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善に取り組むべきである。
さらに、民間企業も含めてＬＥＤ照明や電動車の導入に対する需要が高まる中、地方団体が
公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、脱炭素化推進事業債による支援を継
続・強化すべきである。
７

魅力あふれる地域づくりのための財政措置

（１）スポーツ・文化施策への財政措置
スポーツ・文化芸術活動の活性化に向けた地方の取組や負担増に対して国費による支援を講
じるとともに、地方が実情に応じ、拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上や建替等を
行うことができるよう、公共施設等適正管理推進事業債の対象施設の弾力的で柔軟な運用等を
検討すべきである。
特に、国民スポーツ大会の開催に当たって、施設整備や大会運営等、地元開催地の負担が重
く、国において必要な財政措置を講じることで負担を軽減すべきである。
（２）観光施策への財政措置
新型コロナによって大きな打撃を受けた観光の本格的な復興を図り、国内観光の活性化やイ
ンバウンド需要の復活を地方創生につなげていくため、2025年日本国際博覧会（大阪府大阪
市）や2027年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市）、東京2025世界陸上競技選手権大会や第25回
夏季デフリンピック競技大会 東京2025、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）や愛
知・名古屋2026アジアパラ競技大会及びワールドマスターズゲームズ2027関西の開催等も見据
え、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財
源を確保すべきである。
また、国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な
取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意
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