十分な技術的・財政的支援を行うなどにより、多くの専門的人材を確実に輩出できる環
境を整備すること。
また、こうした人材の育成に向けては、教える人材の確保も重要であることから、大
学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。
併せて、実践的な知見やスキルを有する社会人を増やすため、企業のニーズを踏まえ
たリカレント教育に取り組む大学等への支援を充実させること。さらに、企業に対して
社員の学び直しに積極的に取り組むよう働きかけるとともに、保有するデジタルスキル、
スキルアップ状況等のデータを蓄積・可視化し、証明するデジタルクレデンシャルの取
組を推進するなど、人材の育成・確保を重層的に進めること。
加えて、デジタル技術の活用により、生活やビジネスの場における効率化や、利便性
の向上につなげるため、全ての国民や事業者がデジタルに関する知識を備え、利活用が
可能となるよう、地方が行う取組の支援も含め、デジタルリテラシーの向上やＤＸマイ
ンドセットの形成を推進すること。

７

デジタル・ガバメントの構築

デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しの取組が進められる中
において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる
地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するととも
に、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、国民一人ひとりのポータルサイトであるマイナポータルについては、行政機関
と民間事業者のサービスとのＡＰＩ連携による官民の「情報ハブ」として機能するよう、
ＵＩ・ＵＸの向上や、ＡＰＩの開発・提供等に取り組むこと。併せて、マイナポータル
上のオンライン申請可能な手続の増加に向け、各自治体がより活用しやすいような改善
を図ること。
その上で、オンライン化が実現した行政手続については、オンライン申請が定着する
よう、手続の概要、変更点、メリット等について、様々な広報媒体を活用した効果的な
広報活動に取り組むとともに、マイナポータル利用者への操作支援の充実など、様々な
フォローアップに努めること。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、基幹業務システムを利用す
る地方自治体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに
移行できる環境を整備することを目標とし、国は、令和５年４月から令和８年３月まで
の「移行支援期間」において、必要な支援を積極的に行うとされている。しかしながら、
移行支援期間中における各自治体の作業が集中し、それを担うベンダやデジタル人材の
不足によるシステム構築等の進捗への影響や、地方の責任によらない経費の追加も生じ
ているため、全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、先
行事業における検証結果等の速やかな情報提供を含め、地方自治体の状況に応じたきめ
細やかなフォローアップに努めること。

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