（４）デジタル行財政改革の推進
デジタル行財政改革の推進にあたっては、これまで進めてきた重点計画に基づく施策
や、規制改革、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と整合を図りながら、
「デ
ジタル行財政改革取りまとめ ２０２４」 に基づき、教育、交通、医療・介護、子育て、
福祉相談、防災等の各分野において、国と地方が連携・協力して、制度やシステムの整
備を推進するとされたことから、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会等を通じ、
地方の意見を積極的に取り入れること。特に国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に
おいては、円滑な取組の実現に向けて、対象業務等について速やかに情報提供を行うと
ともに、トータルコストの最小化により地方の費用負担の減少が見込まれる場合、地方
行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財
政計画等により適切な財政措置を講じること。
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地方からの変革に向けたデジタルインフラの整備促進

（１）光ファイバ等の整備促進
光ファイバ等の全国の世帯カバー率を令和９年度（２０２７年度末）までに、９９．
９％とする政策目標の達成に向けて、未整備地域を解消できるよう、引き続き国庫補助
金等による支援制度の拡充に取り組むこと。
特に、未整備地域が多く残されている離島については、「海底ケーブルの敷設」によ
り整備費や維持管理費が多額になるなど、財源面のハードルがなお高いことから、支援
制度の一層の拡充を図ること。
また、整備後の維持管理費の負担への懸念が、条件不利地域における光ファイバ整備
が進まなかった要因ともなっていることから、今後実施されるブロードバンドのユニバ
ーサルサービス制度の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞る
ことなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る新たな
支援制度を創設すること。
災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、
「国
土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」、「停電時における光
ファイバ網の無停電化」、「衛星回線の活用のための設備導入」等を促進するための新
たな支援制度を創設すること。
また、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスは、山間部の道路や耕作地などの不採算
地域では民間業者による整備が進んでいない地域があり、今後、スマート農業や林業、
インフラ管理など様々な分野でのデジタル技術の活用を促進するためには、居住地域だ
けでなく活動エリアを網羅する必要があることから、有線ブロードバンドサービスと同
等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向けた支援制度の拡充を図ること。
さらに、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジ
タル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を
用いた配信サービスの活用を図るとともに、共聴施設の更新・維持管理に係る支援制度
を創設するなど難視聴地域の負担軽減を図ること。
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