加えて、激化するサイバー攻撃に対応できるよう、現在のパッシブディフェンス（受
動的な防御）だけでなく、アクティブディフェンス（能動的な防御）についても検討す
ること。

１０

デジタル社会における情報モラル向上等に向けた体制強化

差別と偏見のないデジタル社会の実現には、情報を正しく安全に活用することが重要
であり、情報発信に関する情報モラル教育や啓発活動を強化すること。
また、インターネット上の誹謗中傷や匿名の投稿者による悪質な書き込みによる人権
侵害が多発していることから、人権侵害に係るネットモニタリング体制の構築、不適切
情報の削除を強化し、人権侵害行為を防止するとともに、人権侵害による被害者を救済
するため、早急に、実効性のある人権救済制度の確立に努めること。
加えて、国においては「違法・有害情報相談センター」の相談員の増員等さらなる体
制強化を図るとともに、他の相談機関とも連携し、対応の充実を図ること。

１１

デジタル化推進のための国と地方の協議の場

「デジタル社会形成基本法」では、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及
ぼすと考えられる施策については、全国知事会等から意見を聴かなければならないとさ
れており、その他の施策についても、国と地方自治体で相互連携を図る必要性が規定さ
れている。法の趣旨を実現するためにも、国と地方の協議の場にデジタル化に関する分
野別分科会等を設置し、地方の声を反映させるプロセスを設けること。

令和６年８月１日
全

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国

知

事

会