４

急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応

「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及を踏まえ、国においては、「Ａ
Ｉ事業者ガイドライン（第１．０版）」を取りまとめ、我が国におけるＡＩガバナンス
の統一的な指針が示されたところであるが、ＡＩの利活用については、行政の様々な分
野で活用が広がる可能性があることから、国において、同ガイドラインの継続的な見直
しに取り組むとともに、望ましい活用の在り方の検討やＡＩ実装の推進を図ること。
また、行政分野においては、生成ＡＩに関する先進技術の情報収集や各都道府県での
取組等を共有する仕組みが構築されていることから、こうした取組を参考に、生成ＡＩ
の利活用の促進に向けた地方自治体共通の指針を示すとともに、国と地方全体の行政事
務の効率化等や生成ＡＩを安全・安心に活用できる環境整備等を進めること。

５

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、国民誰もが身近な場
所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備する
とともに、多種多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に使いこなすことがで
きるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶこ
とができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、
全国展開型、地域連携型のほか、講師派遣も実施されている。自治体の要請に応じた十
分な講習機会を確保できるよう、必要な予算を計上するとともに、民間事業者に働きか
けるなど、多くの自治体で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな
方をサポートする「デジタル推進委員」の取組については、自治体と連携して、地方で
活躍できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配
慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
併せて、地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかなデジタルデバイド対策
に対して、財政的支援を拡充すること。
さらに、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に
配慮した情報発信の充実や、音声入力や画像認識等による本人確認、ＡＩを活用した行
政手続のデジタルサポートなど、地方公共団体が独自に行う先進的な取組や実証等に対
して、技術的・財政的支援を行うこと。

６

デジタル社会を支える人材の育成・確保

デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな
価値を生み出す人材や、システムの連携を担う人材、国民の能力の向上のための教育を
担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした
人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、
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