供されるため、当該計画が実効性の高いものとなるよう、国において事業者の取組状況
の把握や事業者への働きかけなどに主導的に取り組むこと。
（６）新たな交付金制度創設等に関する地方との協議
社会全体のデジタル化に当たり、光ファイバ等のブロードバンド基盤の在り方は、地
方に大きな影響を及ぼすことから、新たな交付金制度創設に係る詳細な制度設計、特に
支援対象区域や交付金額の設定等に当たっては、広く地方自治体などの意見をしっかり
と反映させるプロセスを設けること。

（７）５Ｇの整備促進
５Ｇの人口カバー率を令和１２年度（２０３０年度）末までに全国・各都道府県とも
に９９％とする政策目標の達成に向けて、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れ
ることなく、全ての地域において基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業
者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図るこ
と。
ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や地方自治体等の多様な
主体が免許を取得して、敷地内などの限られたエリアで５Ｇシステムを柔軟に構築でき
るものであり、地域課題を解決する重要なインフラである。ローカル５Ｇを活用した新
たなサービスやビジネスモデルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策
を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇの
エリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
さらに、より高次元の社会インフラとなり得る６Ｇについては、実用化に向けた取組
を加速するとともに、その実証フィールドを地方とし、地方から整備が進むよう取り組
むこと。

（８）情報通信基盤の安定的な運用
近年の携帯電話サービスの大規模な通信障害において、企業活動や行政サービスなど
様々な分野で国民生活へ多大な影響が生じる事態が発生したことから、国は検討会を設
置し、非常時における事業者間ローミング等に関する検討を行っている。検討会が取り
まとめた第３次報告書においては、一般の通話やデータ通信、緊急通報機関からの呼び
返しが可能なフルローミング方式による事業者間ローミングは、令和７年度（２０２５
年度）末頃の開始となる見込みであること、「緊急通報の発信のみ」を臨時に可能とす
るローミング方式についてもフルローミング方式と同時期となる令和７年度末頃の導
入に向け、準備を進めることとされた。
デジタル社会の実現に向けては、その前提となる情報通信基盤の安定的な運用が不可
欠であることから、引き続き今後の検討会における議論を踏まえ、不測の事態にも適切
に対応できるよう、事業者間ローミングの早期導入を含め、障害発生時におけるバック
アップ体制の構築に取り組むこと。
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