（９）データセンターの強化・最適配置
今後のＤＸの推進による情報処理量の増大に伴い、データセンターの重要性は増して
いる。国においては、レジリエンス強化、再生可能エネルギー等の効率的活用、通信ネ
ットワーク等の効率化の観点から、地域を分散して、十数箇所のデータセンター拠点を
５年程度で整備することとし、拠点化が進む東京・大阪を補完・代替する第３・第４の
中核拠点の整備促進を図るとしている。
その整備にあたっては、地方におけるデジタル化の推進やデジタル産業の創出につな
がるよう、地方の意見も十分に反映し、立地計画を策定するとともに、立地を促進する
ための支援制度の継続及びさらなる拡充を図ること。
また、データセンターの利用については、民間の需給に任せたままでは引き続き首都
圏に集中する可能性が高いことから、国においては、地方のデータセンターの活用の促
進策について、検討を進めること。

（１０）海底ケーブルの整備促進
国においては、我が国の災害に対する国内通信ネットワークの強靱化等の観点から、
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を令和７年度（２
０２５年度）末までに完成させるとともに、国際的なデータ流通のハブとしての機能強
化に向けた海底ケーブル等の整備や多ルート化を促進するとしているが、現行の国の支
援制度では、太平洋側の海底ケーブルの整備は支援の対象外となっている。
このことから、国内通信ネットワークの強靱化はもとより、デジタルインフラの地方
分散による国全体の経済安全保障や自然災害などのレジリエンスのさらなる強化を図
るため、未整備となっている太平洋側の区間においても整備支援を行うとともに、国際
的なデータ流通のハブとしての機能強化に向けた海底ケーブル等の整備を一層促進す
ること。

３

多様な主体によるデータ利活用環境の整備

（１）個人情報に配慮したデータ利活用環境の整備
データは価値創造の源泉であり、その流通・利用がデジタル社会の重要な礎となる。
このため、国において、デジタル化された個人や産業の各種データを、個人情報に配慮
しながら、新たなサービスや社会経済活動の創出等に積極的に利活用できる環境整備を
進めること。
また、新たな個人情報保護制度の内容を国民へ丁寧に説明するとともに、地方自治体
を含む関係者向け研修会の開催や、相談窓口の設置など、制度の円滑な施行に向けて取
り組むこと。

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