検査院の指摘を踏まえ、地方公共団体における問題の解決に資する適切な助言を行うと
ともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けた方策を検討し、
適切に対応していくこと。
なお、こうした取組の実施にあたっては、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、
対象となる行政手続やスケジュール、優先順位等を明示し、地方に過度な負担を課すこ
とがないよう、効率的かつ段階的に進めること。
さらに、マイナンバー制度の推進に向けて、マイナンバーの利用範囲の拡大や情報連
携に係る見直しを行う際は、国民の理解を得た上で、厳重なセキュリティ確保による個
人情報の保護を図りつつ、住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、
その拡大を図ること。
なお、今後の国家資格等に係る各種申請手続きを含む行政手続のオンライン・デジタ
ル化の進展やマイナンバーの利用範囲の拡大を見据え、マイナンバー制度における情報
連携に関し、セキュリティを十分に担保した上で、業務の効率性向上を実現するため、
引き続き、必要な見直しを検討するとともに、大規模な災害の発生や感染症のまん延等
の事態において、国民の生命、身体又は財産を守る目的で、マイナンバーを活用するシ
ステムについては、国において、あらかじめ対象業務を指定し、セキュリティの確保や
事務負担の軽減等に配慮した情報連携の仕組みを確立すること。併せて、これらに伴い
必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行う
こと。

（３）マイナンバーカードの普及・利活用の拡大
デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及・利活用の拡大に
向けて、以下の取組を推進すること。
全国民のマイナンバーカード取得につながるよう、本人確認に関する運用の見直し等
の交付事務に係る更なる負担軽減の検討など市町村が実施するカードの交付拡大に向
けた取組について、支援強化を図ること。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、利用者の利便性向
上を図るため、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新
手続を可能とすること。
マイナンバーカードの利便性向上に向けては、引き続き、各種免許証や障がい者手帳
等との一体化等、手当や還付金等を受給できるプッシュ型住民サービス実施など、国民
が利便性向上を実感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら確実に実
現するとともに、カードを活用した「書かない窓口」の取組など、地方自治体における
カードの利活用シーンが広がるよう、自治体への支援強化を図ること。本年１２月の健
康保険証との一体化に向けては、国民の不安の払拭や一体化の意義についての理解が進
むよう、メリットや安全性について、国において改めて丁寧に説明を行うこと。

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