なお、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの
状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了期限を設定するとされていることから、
国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔
軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定すると
ともに、当該期限までに行う標準化基準に適合させる作業などを含め、令和８年度以降
の移行に係る経費についても確実な支援を行うこと。併せて、令和５年４月以降の標準
仕様書の改定への対応に係る令和８年度以降のシステム改修時における経費について
も支援を行うこと。
地方自治体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、システム移行
に係る事業については、デジタル基盤改革支援補助金による支援が行われる。当該補助
金については、令和５年度補正予算で５，１６３億円が追加計上されたが、補助対象が
限定的であることから、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの
改修を補助対象とするなど、地方自治体の負担が生じないよう確実な財政的支援を行う
こと。また、地域におけるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダの参入機会
の確保に配慮すること。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成３０年度（２０
１８年度）比で少なくとも３割の削減を目指すとされているが、移行形態によっては増
加するとの試算もある。地方自治体のガバメントクラウドの利用料については、ガバメ
ントクラウドの利用に応じて地方公共団体が負担することとされている。システム運用
経費等の削減が確実に図られるよう、クラウドの利用料について、各地方自治体の運用
状況を考慮の上、適切に設定されるよう検討するとともに、標準準拠システムの利用料
についても、適切な水準となるよう、国が主体的に事業者との調整を行うこと。また、
「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」での将来的な国と
地方自治体のネットワークの在り方等に係る議論においても、地方の負担増とならない
よう、配慮すること。
なお、標準準拠システムへの円滑な移行の実現に向けて、地方自治体における取組の
推進に影響を及ぼす事項がある場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地方自治
体からの意見を積極的に取り入れること。
また、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステ
ムを原則ガバメントクラウドに構築し、地方公共団体が複数の団体と同じシステムを利
用する形でサービスを受ける取組（いわゆる共通ＳａａＳ）の推進にあたっては、自治
体現場の実情や意見を十分に踏まえ、共通化すべき業務・システムを選択するとともに、
特に既存システムの共通化については、基幹２０業務の取組を検証し、取組手法等を十
分に検証した上で進めること。
併せて、維持管理やシステム移行に多大なコストと人役を要する「レガシーシステム」
の解消や、地方独自の助成制度や行政サービス、アナログ規制の見直しなどスマート自
治体を加速化するための取組等、業務改革を含めた地方自治体独自の取組や既存システ
ムから共通ＳａａＳへの移行に対しても、技術的・財政的支援を行うこと。

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