（２）光ファイバ等のユニバーサルサービス化と新たな交付金制度の在り方
ブロードバンドのユニバーサルサービス制度においては、新たな交付金による支援対
象地域として指定される「一般支援区域」について、全国規模の通信事業者・電力系事
業者が整備した地域が指定対象にならない場合もあり、こうした通信事業者等による不
採算地域における民設民営での光ファイバ整備が今後進められなくなることが懸念さ
れる。全国規模の通信事業者・電力系事業者が整備した地域であっても自治体の支援を
受けて整備が行われた地域なども新たな交付金制度による支援対象区域とし、民間事業
者による有線ブロードバンド環境の整備を促進していくことが必要であることから、今
後、その区域指定方法等について地方自治体の意見も取り入れながら、十分検討するこ
と。

（３）公設で整備した施設への支援
新たな交付金制度について、公設公営の自治体を支援対象とすることは適当ではない
とされているが、公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設は、地域の情報通信サービ
スの基幹となる重要なインフラである一方、利用者が少なく、維持管理費や更新経費等
を料金に転嫁することが難しいため、「構造的に不採算」の状況にあり、近年の情報通
信技術の向上や多様化するサービスに対応するための設備投資が困難となっている。
このため、民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能
の高度化を伴う更新等を行う際の恒常的な支援制度などを創設すること。また、民間へ
の移行が円滑に進まないなど、公設による維持が必要となる地域においては、それに伴
う運営や機能向上のための設備投資等に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用
されるよう、制度の創設を検討すること。

（４）支援対象経費の拡充
新たな交付金制度について、支援対象経費として、設備の初期整備に要する費用は含
まれず、更新に要する経費については、サービス維持等の観点で必要最小限の設備とさ
れている。コロナ禍を経て普及が進んだテレワーク等のサービスの持続的な提供など必
要最小限の設備は、その時々によって変わる可能性があるため、引き続き電気通信事業
者からの聴取等を通じて、事例の蓄積を行い、その蓄積を踏まえて必要最小限の設備に
係る判断・解釈の積み上げを行うこと。

（５）公設施設の民設への移行促進
新たな交付金にて支援対象地域として指定される「特別支援区域」における未整備地
域の解消や公設施設の民間への移行促進等が図られるよう、特別支援区域でブロードバ
ンドサービスの提供を行う事業者が、同区域における施設整備やサービス提供に関する
計画を策定・公表するとされている。ブロードバンドサービスがあまねく日本全国で提
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