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デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく着実な施策の推進等

（１）国と地方が一体となった重点計画の推進
重点計画に基づく施策の推進に当たっては、司令塔であるデジタル庁のもと、各府省
庁、地方自治体や民間事業者などと緊密に連携しながら、社会全体のデジタル化に向け
た取組を着実に進めるとともに、国と地方が一体となった取組が重要であることから、
今後の施策の推進や制度の見直し等に当たっても、地方の意見を積極的に取り入れること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の見直し
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体が豊かになるためには、「アナログ規制」
を見直し、我が国の社会構造を大胆に改革することが必要である。国においては、「デ
ジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、目視規制、定期検査・点検
規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧
規制の７項目の規制等について、それぞれ対象となる法令の各条項の見直しに係る工程
表を作成し、デジタル化を妨げるアナログ規制を可及的速やかに一掃するため、令和６
年（２０２４年）６月までの２年間を目途に、各種見直しを加速するとしているが、見
直しの実施に当たっては、対象となる地方自治体の業務に十分配慮の上、着実に取組を
進めること。
また、アナログ規制の見直しは国だけでなく、地方においても重要となる。国におい
ては、地方の自主的な取組を支援するため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点
検・見直しマニュアル」を作成している。地方自治体の規制の見直しの推進に当たって
は、関係する条例等の洗い出しや改正作業、現場でのデジタル技術の適用など、多くの
業務が発生することとなる。そのため、国において、規制の類型ごとに条例等の具体的
な改正例を示し、適用するデジタル技術についても、対象となる製品・サービス情報を
整理した技術カタログの充実を図るなど、自治体間で取組の進捗に差が生じないよう、
現場に寄り添った実践的な支援を行うこと。

（３）デジタル田園都市国家構想の実現
過疎化や高齢化といった地方の社会課題を、デジタル技術の実装により解決し、地域
の活性化と地方から全国へのボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」
の実現に向けては、デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援を通じ、
デジタルを活用した地域の課題解決に資する様々な取組が進められている。地方におけ
るデジタル実装を更に加速していくためには、地方自治体のチャレンジを広く認め、試
行錯誤を許容しつつアジャイルに取組を進めることが重要である。そのため、地方の意
見を十分に聴き、地方の実情を踏まえた取組を推進するとともに、引き続き、当該交付
金について、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和、交付対象の拡大や手続の簡素化等の
運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。

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