わらず、誰もがその能力を十分に発揮できることは、個人にとっての働くことに
よる自己実現のみならず、社会にとってもイノベーションの土壌となるダイバー
シティを育むものであることから、多様な人材が活躍できる環境を創り出すこと
が必要である。
○ 出産・育児・介護等と仕事のトレードオフの解消
・フリーランスを含む自営業者や会社経営者も育児期間における休業の取得や
収入について十分な保障がなされる制度の構築
・雇用の安定性や賃金水準の違いに起因する正規・非正規雇用労働者間におけ
る育児休業・育児休業給付の格差是正に資する短時間正社員を含めた正社員
化の推進や同一労働同一賃金の徹底
・育児・介護と仕事やキャリア形成の両立実現や役員・管理職への女性登用な
どに積極的に取り組む中小企業に対する支援強化
・育児・介護等により時間的・場所的制約がある人のテレワーク導入の促進
○ 若年者におけるキャリア形成の初期段階におけるつまずきの解消
・在学段階でのキャリア教育の推進
・労働条件の明示徹底や企業情報の積極的な開示の推進、ユースエール認定制
度等の活用の促進による職業選択時のミスマッチ防止
・採用後のハラスメントの防止徹底やメンタルヘルス対策の促進
○ 企業の本社機能等の地方移転による若者・女性が活躍できる雇用の場の創出
○ 意欲ある高年齢者の就業確保
・ジョブ型雇用による能力やスキルに見合った処遇の促進
・65 歳を超えて継続雇用が可能な企業とのマッチング促進
○ 障害者の雇用の量的拡大・質的充実
・中小企業に対するノウハウ提供や採用前から採用後までの一貫支援の充実
・企業に一定割合の雇用が義務付けられていない難病患者等の雇用促進のため、
法定雇用率への算入や障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象
への追加
○ 就職氷河期世代の就労や社会参加の拡大
・相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援の実施
・第二の就職氷河期世代を生まぬため、新卒・既卒者に対するきめ細やかな就
職支援の充実
○ 外国人との共生環境の整備
・在留外国人への日本語教育や生活支援について、国が責任を持って取り組む
とともに、地方公共団体が行う取組に対する継続的かつ十分な財政措置の実
施
・外国人材を受け入れる企業等における人権侵害の防止対策、労働関係法令の
遵守徹底や労働保険・社会保険の加入促進による就労環境の適正化

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