争力向上を図ることが重要であることから、企業間における取引の適正化に向け
た対策を強化していく必要がある。
○ 取引対価の協議の実施や取引代金支払いの支払期日の短縮化、支払方法の現
金化、手形割引料相当額を勘案した取引価格の設定等、下請中小企業振興法に
基づく「振興基準」に掲げられた内容の事業者団体等による自主行動計画への
反映の促進
○ 下請企業の親企業に対する価格交渉力強化へ向けた支援の強化に加えて、下
請Ｇメンの機能強化による発注業者に対する働きかけや立入調査等の取締体制
の強化など国による実効性のある価格転嫁対策の実施
○ 下請代金支払遅延等防止法違反により勧告を受けた企業に対する厳正な対処
・法律違反により下請企業が受けた不利益には、減額分の返還に法定利息を付す
など、厳格な原状回復を実現するための勧告や行政指導内容の強化
・下請代金支払遅延等防止法違反により勧告を受けた企業等については、過去に
遡って調査を行うなど、同法及び独占禁止法に基づく措置や行政指導を含めた
可能なあらゆる手段の実行
○ 大企業によるパートナーシップ構築宣言数拡大と宣言の実効性向上に向けた
企業に対する働きかけの強化
（２）持続的な賃上げの実現に向けた環境整備
我が国の持続可能な成長には分厚い中間層の形成が不可欠であり、それには雇
用の約７割を占める中小企業の賃上げが重要であるが、賃上げ原資の確保に苦慮
する中小企業が多いのが実情である。更には、大企業と中小企業との賃金格差がこ
れまで以上に拡大する場合、中小企業における人手不足が加速化し、事業継続や雇
用継続を阻害しかねないことから、中小企業の賃上げが持続的に可能となるよう
な環境整備が急務である。
このため、エネルギー・原材料・労務費の円滑な価格転嫁の実現や過剰債務を
はじめとする事業者の実情に応じた金融面の課題解決のほか、デジタルの活用や
脱炭素化に向けた設備投資、海外展開の拡大、リスキリング、働きやすい職場づ
くりなどの生産性向上に向けた支援を強力に実施すること。
（３）中小企業の力強い再生に向けた金融支援の拡充
中小企業の多くは、エネルギー・原材料価格等の高騰や人手不足の影響、民間
ゼロゼロ融資の返済の本格化等により、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進
みつつある中にあっても、依然として厳しい状況に置かれている。こうした中小
企業に対して、引き続き十分な資金繰り支援を行うとともに、収益力の改善や円
滑な事業再生・債務整理の実現が必要である。

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