進
２ 全ての働く人が活躍できる社会の実現
（１）人への投資と円滑な労働移動の推進
グローバル化やデジタル技術の進化に加え、2050年カーボンニュートラル実現
に向けた脱炭素社会への移行に向けて、産業構造や求められる能力・スキルが大
きく変化している状況においては、働く人の学び直しを促し、それを社会全体で
支えることにより、我が国における人的資本の蓄積を充実させていくことが益々
必要とされている。
また、生産年齢人口が減少している我が国において、今後成長が見込まれる分
野や深刻な人手不足に陥っている分野に円滑に労働力が移動していくことが重要
であり、そのためには働き方に対して中立的な制度の構築やセーフティネットの
充実、雇用慣行の見直しを進めることが必要である。
○ 学び直しに挑戦する意識の醸成や環境の整備
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成意識の醸成
・時間や場所に制約がある人に対するオンラインやオンデマンドのeラーニン
グ等による学習機関の充実
・教育プログラム、教育機関、支援制度などの情報発信
・費用負担に対する支援の充実
・デジタル分野などの企業ニーズが高いスキルの習得に資する講座の拡充
○ 学び直しに対する企業による取組の促進
・企業が求めるスキルの明示や適正なスキルの評価と処遇の推進
・スキルアップした非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換促進
・休暇や勤務時間の柔軟化の促進
○ 働き方に対して中立的な制度の構築
・退職所得に対する課税の見直し
・被用者保険の適用拡大、被用者保険適用のメリットの周知
・民間企業に対する配偶者手当見直しへの働きかけ
○ セーフティネットの充実
・求職者支援制度における職業訓練・所得保障機能の強化
・自己都合で離職した場合における失業給付等の公的支援の充実
○ いわゆるメンバーシップ型、年功賃金、終身雇用といった我が国に根付く雇
用慣行の見直しの推進
○ 地域における企業の事業再構築や産業構造の転換と企業ニーズを踏まえた人
材育成を一体的に取り組む地方公共団体に対する支援の充実
（２）働き方改革と多様な働き方の推進

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