の好循環」実現の鍵であり、その手段としてデジタルの活用は極めて重要である
が、中小企業は大企業に比べて相対的に経営資源に恵まれておらず、ＤＸの取組
は総じて遅れているため、デジタル技術の活用による新しい働き方・稼ぎ方の実
現に挑戦する中小企業を強く後押しすることが必要である。
さらに、地方公共団体が実施するデジタル実証事業を幅広く支援するとともに、
ハード・ソフト・ルールに渡るデジタル基盤の整備を促進する必要がある。
○ デジタル人材の育成・確保
・非正規雇用労働者を含む在職者や求職者に対する職業訓練におけるデジタル
分野の強化
・企業におけるリスキリングの取組に対する支援の充実
・実社会・ビジネスとの接続を意識した出口志向のデジタル教育や女性デジタ
ル人材の育成等に取り組む地方公共団体に対する支援の充実
・実務の中で活用できる能力を身に付けるため、失敗の許容も含めて地方公共
団体が行うデジタル実装に挑戦する取組に対する支援の充実
・各地域における高等教育機関の情報系学部等の定員増や実務家教員の確保な
ど、地方においても質の高い十分なデジタル教育が提供できる環境の整備
・地方公共団体によるＩＴ企業のサテライトオフィス誘致や副業・兼業人材の
呼び込みに対する支援の充実
○ ＤＸに挑戦する中小企業の裾野の拡大
・支援機関等によるデジタル化の課題の設定から解決までの伴走型支援の充実
・商工指導団体における経営指導員等のデジタル分野に関する研修の促進
○ デジタル基盤の整備
・過疎地域も含めた光ファイバ、５Ｇ等のデジタルインフラの整備
・多様な主体によるデータ利活用環境の整備
・デジタル化を妨げるアナログ規制の一掃に向けた取組の推進
（農林水産関係）
農林水産業従事者の高齢化の進行、担い手の減少等により、農林水産業の生産
構造が脆弱化する中、生産現場において、一層の省力化や生産性・収益力の向上
を実現するためには、生育状況や気象、販売実績などのビッグデータをＡＩによ
って解析し、ロボット技術により生産性を向上させるなど、より高度なスマート
農林水産業の技術開発及び現場実装の加速化が必要である。
また、高齢化や過疎化が進行している農山漁村において、集落機能が低下しつ
つある一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、リモートワー
クなど場所を問わない働き方の進展などにより、社会経済や人々の暮らし方・働
き方に様々な変化が生じ、農山漁村への関心が高まっていることから、農山漁村
の情報通信基盤など生活インフラの整備等に対する支援の強化が必要である。

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