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【議題(19)資料19】LXで切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言.pdf (19 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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・家畜伝染病及び病害虫の国内への侵入防止のための水際対策の強化・徹底
や、国内での発生防止及びまん延防止に係る施設整備、調査・防除事業、影
響を受けた事業者の経営維持・再開に対する財政支援の充実・強化
・高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病についての科学的根拠に基づ
く有効な発生予防対策の確立や、迅速かつ安全な殺処分の新たな手法の開発
と普及、防疫資材等の供給体制強化などに資する国による広域的・体系的な
都道府県連携の仕組みの構築
・関係府省が連携した野生鳥獣被害対策の推進と支援対策の拡充、恒久化
・外来生物・外来種雑草種子の水際対策の強化及び防除等に対する国の支援対
策の拡充
・都道府県の情報交換を図るためのネットワークの構築
・公務員獣医師に限定される「と畜検査」について、AI診断の活用に向けた
調査研究の推進や民間獣医師等の活用に向けた制度の見直し
(8)速やかな復旧、防災・減災対策のための基盤強化
気候変動の影響により、台風や豪雨、土砂災害などの自然災害が激甚化・頻発
化する中、被災した農林漁業者の早期事業再開の実現や、災害に強い施設にする
ことが重要である。
また、農林漁業の更なる成長産業化を目指すためには、生産基盤の構築と密接
不可分な農山漁村地域の防災力の強化を図ることも重要である。
○ 災害復旧事業をはじめとする支援制度の改善と万全な措置
・BCP(事業継続計画)策定の推進
・原形復旧にとどまらず、再度災害の防止に向け、農地や農業用ハウス、農林業
用施設、林内路網、定置網等の漁業用施設、漁港施設の改良復旧による整備の
推進
○ 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を強力かつ計画的に実
施するための必要な予算の安定的な確保と更なる地方財政措置の充実
・農業用ため池等の農業水利施設や治山施設、林道施設、漁港施設などの防災・
減災対策
・自然災害の激甚化・頻発化に伴い増大する施設の維持管理の負担軽減対策
・適切な保全管理を通じた長寿命化対策
・流域治水の考え方に基づく農業用ダムなどによる洪水調節機能の強化
・山地災害危険地区等における治山・森林整備対策
・農林水産物の生産・流通機能の確保対策
○ 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の完了後も中長期的か
つ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱
化実施中期計画の令和6年内の早期策定と必要な予算・財源の別枠確保
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や、国内での発生防止及びまん延防止に係る施設整備、調査・防除事業、影
響を受けた事業者の経営維持・再開に対する財政支援の充実・強化
・高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病についての科学的根拠に基づ
く有効な発生予防対策の確立や、迅速かつ安全な殺処分の新たな手法の開発
と普及、防疫資材等の供給体制強化などに資する国による広域的・体系的な
都道府県連携の仕組みの構築
・関係府省が連携した野生鳥獣被害対策の推進と支援対策の拡充、恒久化
・外来生物・外来種雑草種子の水際対策の強化及び防除等に対する国の支援対
策の拡充
・都道府県の情報交換を図るためのネットワークの構築
・公務員獣医師に限定される「と畜検査」について、AI診断の活用に向けた
調査研究の推進や民間獣医師等の活用に向けた制度の見直し
(8)速やかな復旧、防災・減災対策のための基盤強化
気候変動の影響により、台風や豪雨、土砂災害などの自然災害が激甚化・頻発
化する中、被災した農林漁業者の早期事業再開の実現や、災害に強い施設にする
ことが重要である。
また、農林漁業の更なる成長産業化を目指すためには、生産基盤の構築と密接
不可分な農山漁村地域の防災力の強化を図ることも重要である。
○ 災害復旧事業をはじめとする支援制度の改善と万全な措置
・BCP(事業継続計画)策定の推進
・原形復旧にとどまらず、再度災害の防止に向け、農地や農業用ハウス、農林業
用施設、林内路網、定置網等の漁業用施設、漁港施設の改良復旧による整備の
推進
○ 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を強力かつ計画的に実
施するための必要な予算の安定的な確保と更なる地方財政措置の充実
・農業用ため池等の農業水利施設や治山施設、林道施設、漁港施設などの防災・
減災対策
・自然災害の激甚化・頻発化に伴い増大する施設の維持管理の負担軽減対策
・適切な保全管理を通じた長寿命化対策
・流域治水の考え方に基づく農業用ダムなどによる洪水調節機能の強化
・山地災害危険地区等における治山・森林整備対策
・農林水産物の生産・流通機能の確保対策
○ 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の完了後も中長期的か
つ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、国土強靱
化実施中期計画の令和6年内の早期策定と必要な予算・財源の別枠確保
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