○ 多様な事業承継の促進
・事業承継・引継ぎ支援センターによるＭ＆Ａや創業希望者とのマッチング等
の支援充実
・事業承継・引継ぎ支援センターの体制充実、支援機関同士の連携強化
・Ｍ＆Ａの買収資金確保や承継後の設備投資等に対する支援の充実
・移住政策とも連携した社外第三者への引継ぎの推進
○ 後継者による経営革新に向けた挑戦への支援の拡充
（５）海外需要の取り込みの拡大
（商工労働関係）
海外展開やインバウンドにより旺盛な海外需要を取り込むことは、付加価値の
高い製品・サービスを有する中小企業が更なる成長を遂げることを可能にすると
ともに、エネルギーや食料等の輸入価格上昇により海外へ流出している所得の国
内還流にも資するものであることから、大企業に比べて経営資源が乏しい中小企
業に対して、積極的な海外展開を可能とする支援を行う必要がある。
○ 海外の市場や法規制等に関する情報提供の拡充
○ 販路開拓支援
・現地のニーズや規制に即した製品・サービスへの磨き上げやマーケティング
等の支援の充実
・海外バイヤー等に向けたＰＲ機会の提供
・模倣被害の防止強化
○ 海外ビジネスを担当する人材の確保・育成
・留学生や大企業ＯＢ・ＯＧ等のグローバル人材の確保に対する支援の実施
・企業内人材や地域の支援機関等に対する人材育成事業の拡充
○ 地域における支援体制の強化
・地域商社等による輸出サポート機能強化の促進
・地方公共団体等が実施する海外展開支援に対する財政支援の実施
・事業者同士の連携や地域一体となった推進体制の整備に対する支援の実施
（農林水産関係）
国では、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく 2025 年の輸出額２
兆円目標の前倒し達成を目指しつつ、2030 年の５兆円の実現に向けた取組を進め
ている。輸出による新たな販路の拡大は生産者の所得向上などにつながる重要な
取組であることから、全国知事会でも昨年「農林水産物輸出拡大プロジェクトチ
ーム」を立ち上げ、輸出拡大に向けて輸出障壁の整理や、海外共同プロモーショ
ンを計画している。これらの地方の動きを踏まえ、オールジャパンによる取組を
加速させるとともに、成長する海外市場を取り込み、一層の輸出拡大に向けた環

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