○ 万全の資金繰り支援
・新規融資や既存債務の条件変更・借換、資本性劣後ローン等のニーズに対す
る柔軟かつ機動的な支援の実施
・地方公共団体が実施する実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援の
実施にあたり必要となる代位弁済額の都道府県負担分などの経費に対する財
政支援の充実
○ 経営改善への支援強化
・中小企業活性化協議会やよろず支援拠点の体制充実・強化、他の支援機関と
の連携やノウハウの共有の推進
・事業再生に至る前段階であって経営改善が必要な企業の掘り起こし強化
・金融機関や信用保証協会による貸付先・保証先の企業に対するモニタリング
機能の強化
・経営者保証に依存しない融資や経営者保証の解除の推進
○ 円滑な事業再生・債務整理
・
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく準則型私的整理を軌
道に乗せるため、その趣旨・内容の浸透や外部専門家・第三者支援専門家の確
保、中小企業活性化協議会との連携強化
・中小企業活性化協議会における支援人材の確保
・保証人の個人破産回避に向けた「経営者保証ガイドライン」及び「廃業時にお
ける「経営者保証ガイドライン」の基本的な考え方」等に基づく保証債務の整
理の推進
・信用保証協会に対して損失補償を行っている都道府県の意向を十分に踏まえ
た円滑な私的整理の実施
（４）事業承継・引継ぎの推進
中小企業は、地域の経済や雇用、住民生活を支える重要な存在であり、多様な
技術・技能の担い手であるが、経営者の高齢化と後継者難に直面しており、後継
者難に伴う廃業やそれに伴う雇用・技術の喪失は、地域存続に関わる重大な危機
となるものである。中小企業がこれまで培ってきた価値ある経営資源を次世代に
引き継ぐとともに、事業承継を経営体制の変更ということだけでなく、更なる成
長・発展を遂げるための契機とすることが重要であることから、事業承継・引継
ぎに対する一層の支援が必要である。
○ 経営者保証の解除の推進
・事業承継特別保証制度の活用促進
・中小企業活性化協議会や外部専門家による経営改善の支援強化
・経営者保証に依存しない融資の確立に向けた「事業承継時に焦点を当てた「経
営者保証に関するガイドライン」の特則」の周知強化

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